2026年11月後半から12月上旬にかけてのIPOスケジュールをまとめました。新規上場5社の上場日・主幹事・ブックビルディング（BB）期間と、IPO投資の判断材料になる公開株数や財務データを銘柄別に整理しています（2026年11月15日時点）。
結論：11月後半〜12月上旬のIPOは5社、注目は時価総額1,000億円超のNOTA
2026年11月15日時点で東証の上場承認が公表され、11月20日〜12月9日に上場を予定している銘柄は5社です。市場別ではグロース市場が4社、スタンダード市場が1社で、想定時価総額は約70億円から約1,110億円まで大きな幅があります。
- 最大規模：NOTA（673A）は公開株数が約1,989万株、想定時価総額が約1,110.6億円と5社の中で最大です。
- 条件決定済み：HiJoJo Partners（657A）は公開価格が仮条件上限の560円で決まり、申込期間は11月18日までです。
- 成長テーマの小型株：TOKIUM（664A）は経理AIエージェントを手がけ、公開株数は約259万株と比較的コンパクトです。
なお、12月11日以降（12/11〜12/18）に上場予定の5社は【2026年12月中旬】IPOスケジュール一覧で紹介しています。
ポイント：BBが終了しているのはHiJoJo PartnersとTOKIUMの2社で、ジャパンホームシールドは11月17日までBB期間中、M&AロイヤルアドバイザリーとNOTAはこれからBBが始まります。申込みの締切が銘柄ごとに異なるため、利用する証券会社の受付日程を先に確認しておくことが大切です。
IPOスケジュール一覧（11/20〜12/9上場・2026年11月15日時点）
| 上場日 | 社名（コード） | 市場 | 業種 | 主幹事 | 想定価格・仮条件 | BB期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 11/20 | HiJoJo Partners（657A） | グロース | 証券、商品先物取引業 | みずほ証券 | 公開価格560円 | 11/5〜11/11 |
| 11/25 | TOKIUM（664A） | グロース | 情報・通信業 | SMBC日興証券 | 仮条件1,570〜1,620円 | 11/9〜11/13 |
| 11/30 | ジャパンホームシールド（667A） | スタンダード | サービス業 | 野村證券 | 仮条件1,220〜1,240円 | 11/12〜11/17 |
| 12/3 | M&Aロイヤルアドバイザリー（669A） | グロース | サービス業 | 野村證券 | 想定210円 | 11/17〜11/20 |
| 12/9 | NOTA（673A） | グロース | サービス業 | 野村證券 | 想定1,390円 | 11/24〜11/27 |
想定価格は有価証券届出書に記載された想定発行価格で、仮条件や公開価格の決定にあわせて変わります。仮条件の決定日はM&Aロイヤルアドバイザリーが11月16日、NOTAが11月20日の予定です。
注目銘柄の解説：NOTA・HiJoJo Partners・TOKIUM
NOTA（673A）
NOTAは、滞在・住宅・移動・街づくりなどの事業の企画・開発・運営を手がける企業で、業種はサービス業に分類されます。上場時発行済株式数は7,989万8,000株で、公開株数は公募508万800株、売出1,221万6,600株、オーバーアロットメント（OA）259万4,600株の合計1,989万2,000株です。
想定発行価格1,390円で計算した吸収金額は約276.5億円、想定時価総額は約1,110.6億円とされ、グロース市場の新規上場としては大型の部類に入ります。業績は2024年3月期に一時減収となったものの、売上高は2026年3月期に128.8億円まで拡大し、経常利益も6.7億円に伸びました。連結子会社は18社（関連会社3社）にのぼり、事業領域を広げながら成長してきた姿がうかがえます。
需給面では、主幹事の野村證券と共同主幹事のSBI証券を中心に18社の大型シンジケートが組まれており、個人投資家にとって申込みの窓口が多い点はプラス材料です。一方で吸収金額が大きいため、初値形成にはBB段階での機関投資家の需要が強く影響すると考えられます。大株主には社長の濵渦伸次氏（27.45%）のほか、オープンハウスグループ、セコイア、ANRI、トヨタ・インベンション・パートナーズなどが並び、多くに180日間のロックアップが設定されています。
注意：自己資本比率は2026年3月期で25.9%と、成長投資に伴って低下傾向にあります。上場で得る資金の使い道と財務の健全性は、あわせて確認したいポイントです。
HiJoJo Partners（657A）
HiJoJo Partnersは、国内外のユニコーン企業を中心とした非上場企業へ投資するファンドの組成・販売・運用を行う会社です。SpaceX、OpenAI、Anthropicといった評価額の大きい非上場企業へのアクセスを強みとしており、ファンドの累計契約総額は2026年9月時点で751億円を突破したと開示しています。
公開価格は仮条件（550〜560円）の上限である560円で決まりました。公開株数は合計1,036万300株で、主幹事のみずほ証券が約59%を引き受け、共同主幹事のSMBC日興証券が約23%で続きます。申込期間は11月13日〜18日、上場日は11月20日です。
業績は2025年10月期に売上高17.6億円、経常利益6.9億円と大きく伸びました。ただし同社は売上高に占める成功報酬の割合が2025年10月期で48.6%、2026年10月期中間期で75.8%と高く、投資先のIPOやM&Aといったイベントの時期によって業績が振れやすい点には注意が必要です。
上場時発行済株式数5,218万5,540株に公開価格560円を掛けた時価総額は約292億円です。社長のメンザス・スピリドン氏が40.30%を保有し、ロックアップは360日間とされています。
TOKIUM（664A）
TOKIUMは、経理業務のプロセスを丸ごと受託して成果を納品する経理AIエージェント「TOKIUM」を提供しています。請求書の受け取りや経費精算といった経理領域は、人手不足を背景に外部化や自動化のニーズが根強い分野で、AIエージェントという切り口は個人投資家の関心も集めやすいテーマです。
公開株数は公募61万7,300株、売出163万3,700株、OA33万7,600株の計258万8,600株で、想定時価総額は約168.4億円、吸収金額は約32.0億円です。仮条件は1,570〜1,620円で、公開価格は11月16日に決まり、申込期間は11月17日〜20日です。
業績は2025年5月期まで赤字が続いていましたが、2026年5月期は売上高59.7億円、経常利益0.45億円と黒字に転換しました。2027年5月期の会社予想は売上高72.2億円、経常利益3.2億円です。
注意：大株主にはベンチャーキャピタル系ファンドが多く、90日間（公開価格の1.5倍以上で解除）のロックアップが付いたものが目立ちます。上場後に株価が公開価格の1.5倍に達した場面では、売り圧力が強まる可能性を意識しておきたいところです。
その他の上場予定銘柄：ジャパンホームシールド・M&Aロイヤルアドバイザリー
ジャパンホームシールド（667A）
戸建住宅の地盤調査・地盤工事・建物検査を手がける会社で、今回の5社で唯一スタンダード市場に上場します。公募はなく、売出417万900株とOA62万5,600株の計479万6,500株はすべて既存株主の売出しで、放出元はMCP５投資事業有限責任組合です。
業績はIFRSベースで2026年2月期の売上高125.1億円、税引前利益10.1億円と増益でした。上場前はMCP５（67.09%）とテノックス（29.35%）の2者で大半を保有しており、ファンドの出口案件としての性格を踏まえた需給の見極めが必要です。BBは11月17日まで、売出価格は11月18日に決まります。
M&Aロイヤルアドバイザリー（669A）
中堅・中小企業向けのM&A仲介を手がける会社です。公募5万株に対して売出868万4,000株（OAは131万100株）と売出し中心の構成で、想定価格210円ベースの吸収金額は約21.1億円です。
経常利益は2024年10月期の9.4億円から2025年10月期は3.0億円へ減少しており、M&A仲介業界の競争環境を踏まえて成長の持続性が問われそうです。連結子会社はなく、株主構成は創業メンバーとその資産管理会社が中心です。仮条件は11月16日に決まります。
直近IPOの初値結果（10月30日〜11月10日上場分）
| 上場日 | 社名（コード） | 公募価格 | 初値 | 騰落率 |
|---|---|---|---|---|
| 11/10 | RECEPTIONIST（660A） | 850円 | 1,012円 | +19.1% |
| 11/6 | estie（658A） | 1,100円 | 1,015円 | −7.7% |
| 11/4 | Allganize Holdings（656A） | 1,260円 | 1,351円 | +7.2% |
| 11/2 | MabGenesis（653A） | 830円 | 763円 | −8.1% |
| 10/30 | トグルホールディングス（652A） | 4,040円 | 3,760円 | −6.9% |
東証に上場した直近5社のうち、初値が公募価格を上回ったのは2社、公募割れが3社と明暗が分かれました。テーマ性や知名度だけでなく、公開株数に対する需要の厚さが結果を左右している様子がうかがえ、今回の5社でも銘柄ごとの需給を丁寧に見る必要がありそうです。
IPO投資のチェックポイント：申込み前に確認したい4つのこと
- ブックビルディングの参加方法：BBは仮条件の範囲で購入希望価格と株数を申告する手続きで、BB期間内に証券会社で申し込みます。証券会社によってはBB時点で口座に購入代金の入金が必要です。
- 抽選と主幹事：割当株数の多くは主幹事に集まるため、主幹事・共同主幹事の口座で申し込むのが基本です。HiJoJo Partnersではみずほ証券が約59%を引き受けます。
- 売出し中心の案件：ジャパンホームシールドやM&Aロイヤルアドバイザリーのように売出しが中心の案件は、会社に入る資金が少なく、既存株主の出口という性格が強くなります。上場後の需給とロックアップ条件をあわせて確認しましょう。
- 新NISAでの扱い：IPO株は新NISAの成長投資枠で申し込める証券会社があり、売却益や配当が非課税になります。ただし証券会社ごとに対応状況が異なり、成長投資枠の年間上限は240万円です。売却した分の枠は翌年以降に再利用できる仕組みのため、短期売却を前提とする場合も枠の使い方を事前に決めておくと迷いません。
ポイント：ジャパンホームシールドの申込期間（11/19〜11/25）とM&Aロイヤルアドバイザリーの申込期間（11/25〜11/30）は一部が重なります。前受金が必要な証券会社では資金が同時に拘束される点に注意しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 2026年11月後半〜12月上旬に上場するIPOは何社ですか？
A. 2026年11月15日時点で、11月20日〜12月9日に上場予定の銘柄はHiJoJo Partners、TOKIUM、ジャパンホームシールド、M&Aロイヤルアドバイザリー、NOTAの5社です。
Q. 今回いちばん規模が大きいIPOはどれですか？
A. 想定時価総額が約1,110.6億円、吸収金額が約276.5億円のNOTA（673A）です。主幹事は野村證券で、BB期間は11月24日〜27日です。
Q. 公開価格がすでに決まっている銘柄はありますか？
A. 11月15日時点で公開価格が決まっているのはHiJoJo Partners（560円）のみです。TOKIUMは11月16日、ジャパンホームシールドは11月18日に価格が決まる予定です。
Q. IPOは新NISAで申し込めますか？
A. 成長投資枠でIPOに申し込める証券会社があります。ただし対応状況は証券会社ごとに異なるため、申込み前にNISA口座での受付可否を確認してください。
まとめ：11月後半〜12月上旬のIPOで期待が集まる2社
11月後半〜12月上旬は5社が上場を予定しています。なかでも、テーマ性・規模・需給のバランスから個人投資家の期待が集まりやすいと考えられるのが、TOKIUMとNOTAの2社です。
- TOKIUM（664A）：経理AIエージェントという注目度の高いテーマに加え、公開株数約259万株・吸収金額約32.0億円と需給が締まりやすい規模です。2026年5月期に黒字転換し、2027年5月期も増益を見込んでいます。一方で、VC系株主のロックアップが公開価格の1.5倍で解除される点は意識しておきたいところです。
- NOTA（673A）：想定時価総額約1,110.6億円と今回最大の案件で、野村證券を主幹事とする18社のシンジケートにより申込みの窓口が多いのが特徴です。売上高は2026年3月期に128.8億円まで拡大しました。吸収金額が約276.5億円と大きいため、11月20日に決まる予定の仮条件とBBでの需要の強さが初値を占う材料になりそうです。
どちらも上場後の株価を約束するものではありません。仮条件・公開価格の決定や証券会社ごとの割当状況を確認しながら、ご自身の資金計画に合わせて申込みを検討しましょう。
免責事項：本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買やIPOへの申込みを推奨するものではありません。記載の日程・条件は2026年11月15日時点の情報で、今後変更される可能性があります。最新の条件は必ず目論見書や各証券会社の案内でご確認のうえ、投資判断はご自身の責任で行ってください。
