【2026年最新版】高配当の日本株15選｜配当利回り・連続増配・選び方まで徹底解説

「銀行預金に置いたままでは、物価上昇に追いつかない」——そう感じて高配当株に関心を持つ個人投資家が、この数年で大きく増えました。実際、日本企業の配当総額は過去最高水準の更新が続いており、東京証券取引所によるPBR改革を追い風に、日本株は「配当で株主に報いる市場」へと姿を変えつつあります。日本株の多くは毎年3月決算、中間決算の9月に配当を出す企業があります。

一方で、高配当株投資には「減配リスク」「株価下落リスク」「高利回りの罠」という3つの落とし穴があり、利回りが高い順に買うだけでは失敗しやすいのも事実です。

この記事では、予想配当利回り・配当性向・連続増配実績・業種分散という4つの軸で日本の高配当株を整理し、注目度の高い15銘柄を業種別に紹介します。あわせて、選び方の基準、リスクとその対策、NISAでの活用法まで、初めて高配当株に取り組む方にもわかるように解説します。

この記事でわかること
・高配当株の目安は「予想配当利回り3%以上」。ただし利回りは株価と会社予想で常に動く
・2026年の追い風は「インフレ定着」「東証のPBR改革」「新NISA成長投資枠」の3つ
・銘柄選定は①配当利回り ②配当性向 ③連続増配・累進配当 ④業種分散の4基準で行う
・利回りが極端に高い銘柄は、むしろ減配の前触れである可能性を疑う

高配当株とは？まずは「配当利回り3%以上」が目安

高配当株に法律上の定義はありませんが、一般には配当利回りが3%を超える銘柄を指すことが多いです。配当利回りは、次の式で計算します。

配当利回り（%）＝ 1株あたり年間配当金 ÷ 株価 × 100

たとえば株価3,000円、年間配当120円の銘柄なら、配当利回りは4.0%です。ここで重要なのは、分子の配当金が多くの場合「会社予想」だという点です。予想はあくまで予想であり、業績が悪化すれば減配もあり得ます。この前提は記事全体を通じて忘れないでください。

また、株価は日々動くため、同じ配当金でも株価が上がれば利回りは下がり、株価が下がれば利回りは上がります。「利回りが急に高くなった銘柄」は、株価が大きく下げた結果であるケースが少なくありません。

市場平均との比較
東証プライム市場の平均配当利回りは、配当を実施している企業ベースでおおむね2%台前半で推移しています。そのため「3%超」は、市場平均を明確に上回るインカム水準といえます。一方で、6%や7%といった突出した利回りは、市場が減配や業績悪化を織り込んでいるサインである可能性があります。

2026年に高配当の日本株が注目される3つの理由

理由1｜インフレ定着で「現金の目減り」が意識されている

消費者物価の上昇が続く環境では、ほとんど利息の付かない現金の実質的な価値は毎年目減りします。日本銀行の金融政策も正常化が進み、預金金利は上がったとはいえ、物価上昇率に追いつく水準とは言いにくい状況です。配当というかたちで定期的にキャッシュを生む資産への需要が高まるのは、自然な流れといえます。

理由2｜東証のPBR改革で株主還元が加速している

2023年に東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた要請を出して以降、上場企業は資本効率の改善を強く求められるようになりました。その結果、増配・自社株買い・政策保有株の売却といった株主還元策を打ち出す企業が急増しています。

特に、配当性向の目標を明示する企業や、「減配しない」ことを掲げる累進配当政策を採用する企業が増えたことは、高配当株投資にとって大きな環境変化です。

理由3｜新NISA「成長投資枠」との相性が良い

新NISAの成長投資枠では、個別株の配当金が非課税になります。課税口座であれば配当には約20.315%の税金がかかるため、非課税の効果は決して小さくありません。年間240万円の枠を使って高配当株を積み上げ、受け取った配当をそのまま再投資する戦略は、インカム重視の投資家に広く支持されています。

NISAで配当を非課税にするための注意点
国内株式の配当金を非課税で受け取るには、証券口座の配当金受取方法を「株式数比例配分方式」に設定しておく必要があります。「登録配当金受領口座方式」や「配当金領収証方式」のままだと、NISA口座で保有していても配当に課税されてしまいます。設定は各証券会社の口座画面から変更できます。

失敗しない高配当株の選び方5つの基準

「利回りランキングの上から順に買う」——これが高配当株投資でもっともよくある失敗です。以下の5つの基準を組み合わせて、配当の持続性を確認しましょう。

基準1｜配当利回りは3〜5%を目安にし、極端な高利回りは疑う

3%前後は市場平均を上回る堅実な水準、4〜5%は魅力的な水準です。一方、6%を超える利回りは「株価が大きく下がった結果」か「一時的な特別配当が含まれている」ケースが多く、翌期に利回りが半減することも珍しくありません。ランキング上位ほど安全というわけではない点に注意してください。

基準2｜配当性向は30〜60%が健全ゾーン

配当性向は、純利益のうちどれだけを配当に回しているかを示す指標です。30〜60%程度であれば、成長投資と株主還元のバランスが取れていると評価できます。

逆に配当性向が100%を超えている、つまり1株あたり配当が1株あたり利益を上回っている状態は、利益ではなく内部留保を取り崩して配当していることを意味します。長期にわたって続けられるものではないため、要注意です。

基準3｜連続増配・累進配当の実績を確認する

何年にもわたって配当を増やし続けてきた実績は、配当の持続性を測る有力な手がかりになります。リーマン・ショックやコロナショックのような危機を乗り越えて増配を続けた企業は、景気変動に強い収益構造を持っている可能性が高いといえます。

日本株では、花王が36期を超える連続増配で国内最長記録を保持しており、三菱HCキャピタルが27期、ユー・エス・エスやリコーリースが26期、KDDIやリンナイ、ユニ・チャームなどが24期と続きます。ただし、過去の増配は将来の増配を保証するものではありません。

基準4｜自己資本比率とキャッシュフローで財務を見る

配当の原資は、最終的には現金です。営業キャッシュフローが安定してプラスであること、フリーキャッシュフローが配当総額を上回っていることを確認しましょう。自己資本比率については、業種によって適正水準が大きく異なる点に注意が必要です。銀行やリース会社は構造的に低くなるため、同業他社との比較で判断します。

基準5｜業種を分散させる

高配当株は、通信・銀行・保険・鉄鋼・海運・商社といった特定の業種に偏りがちです。同じ業種に集中すると、その業種の市況が悪化したときに、複数銘柄が同時に減配するリスクを抱えることになります。最低でも4〜5業種、できれば景気敏感セクターとディフェンシブセクターを組み合わせて保有するのが基本です。

5基準チェックリスト
□ 予想配当利回りは3〜5%の範囲に収まっているか
□ 配当性向は30〜60%程度で、1株利益を配当が上回っていないか
□ 連続増配または累進配当（非減配）の実績があるか
□ 営業キャッシュフローが安定し、配当を賄えているか
□ 保有銘柄の業種が4〜5以上に分散しているか

高配当の日本株15選【一覧表】

ここからは、東証プライム市場の主力銘柄のうち、予想配当利回りが3%以上で、事業基盤と株主還元方針が明確な15銘柄を業種別に紹介します。まずは一覧でご確認ください。

データの基準日と出典について
KDDIを除く14銘柄の予想配当利回りは、2026年7月6日終値と東洋経済新報社による今期予想1株当たり年間配当金にもとづく数値です（野村證券投資情報部が公表した集計より）。KDDIは2026年8月上旬時点の市場データにもとづく概算値です。株価は日々変動するため、配当利回りも常に変動します。購入を検討する際は、必ず各社のIR情報および証券会社の最新データをご確認ください。

【通信】安定キャッシュフローが魅力の3銘柄

通信インフラは、月額課金による安定した収益構造を持ち、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブセクターの代表格です。高配当ポートフォリオの土台になりやすい業種といえます。

※株価はYahoo!ファイナンスに遷移します

① NTT（日本電信電話）

証券コード 9432　｜ 業種 情報・通信　｜ 予想配当利回り 3.67%　｜ 今期決算期 2027年3月期

国内で固定通信・携帯通信・不動産の各事業を手掛けるほか、国内外でデータ通信事業やデータセンター事業を営む通信最大手です。2023年の1対25株式分割によって100株あたり2万円以下から投資できるようになり、新NISAでの個人投資家の受け皿として圧倒的な人気を集めています。

20期を超える連続増配実績を持ち、IOWN構想やデータセンター投資といった成長分野への布石も打っています。一方、国内通信市場は成熟しており、大幅な増収は見込みにくい点は理解しておく必要があります。

② ソフトバンク

証券コード 9434　｜ 業種 情報・通信　｜ 予想配当利回り 4.18%　｜ 今期決算期 2027年3月期

国内で携帯・固定通信事業を営み、LINEヤフーを連結子会社に持つ通信大手です。携帯事業では、割安スマホ市場に強いY!mobile、データ無制限プランを主力とするSoftBank、オンライン専門のLINEMOという3ブランドを展開し、幅広い価格帯をカバーしています。

配当性向85%程度を目安とする高還元方針を掲げており、通信3社のなかでも利回りは高水準です。ただし配当性向が高いということは、業績が悪化したときの減配余地も大きいことを意味します。PayPayを軸とした金融・決済事業やAI関連投資の収益貢献が、今後の増配余力を左右します。

③ KDDI

証券コード 9433　｜ 業種 情報・通信　｜ 予想配当利回り 約3.1%　｜ 今期決算期 2027年3月期

通信を軸に、金融（au PAY、auじぶん銀行）、エネルギー、コンビニ連携、法人DXまで幅広く展開する総合通信企業です。24期連続増配という実績が示すとおり、株主還元姿勢の一貫性は日本株のなかでも屈指といえます。

利回り水準は3%台前半とNTTやソフトバンクにやや見劣りしますが、「増配を続けながら株価も上昇してきた」という点で、インカムとキャピタルの両取りを狙える銘柄です。通信料金値上げの浸透と、金融事業の伸びが今後の焦点になります。

【自動車】世界シェアと財務力を持つ2銘柄

自動車は景気敏感セクターですが、日本を代表する2社は潤沢なネットキャッシュと世界的なシェアを背景に、安定した還元を続けてきました。

④ トヨタ自動車

証券コード 7203　｜ 業種 輸送用機器　｜ 予想配当利回り 3.42%　｜ 今期決算期 2027年3月期

販売台数・利益ともに世界トップクラスの自動車メーカーです。日本や東南アジア、中近東で特にシェアが高く、これが高収益の源泉となっています。ハイブリッド車をはじめとする次世代技術でも先行し、グループ内に有力なサプライヤーを多数抱える点も強みです。

高水準のネットキャッシュに支えられた強固な財務体質を持ち、減配リスクは相対的に低いと考えられます。一方、米国の通商政策や為替、EV移行の速度といった外部環境の変化を受けやすい点には留意が必要です。

⑤ ホンダ

証券コード 7267　｜ 業種 輸送用機器　｜ 予想配当利回り 4.38%　｜ 今期決算期 2027年3月期

四輪に加え、世界シェア首位級の二輪事業を持つことが最大の特徴です。二輪は新興国での需要が根強く、四輪の市況が悪化した局面でも利益を下支えする役割を果たしてきました。汎用エンジンや航空機エンジンなど、事業ポートフォリオの幅広さも魅力です。

近年は自社株買いを積極的に実施し、配当と合わせた総還元性向を高めています。利回りは4%台と自動車株のなかでも高水準ですが、四輪の収益改善が想定より遅れた場合、還元方針が見直される可能性は考慮しておきましょう。

【素材・エネルギー】市況を味方につける3銘柄

鉄鋼や資源といった市況産業は、利回りの高さが際立つ一方で、業績の振れ幅が大きいという特徴があります。ポートフォリオの一部として組み入れる前提で検討したい領域です。

⑥ 日本製鉄

証券コード 5401　｜ 業種 鉄鋼　｜ 予想配当利回り 4.29%　｜ 今期決算期 2027年3月期

粗鋼生産の国内シェアは約45%で、世界でも上位に位置します。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管といった高付加価値品で世界有数の競争力を持ちます。2025年に実施した1対5の株式分割によって、少額からの投資がしやすくなりました。

米国USスチールの買収を完了し、海外事業の比重が高まっています。世界的な鋼材需給と、中国からの安価な鋼材輸出の動向が業績を大きく左右する点は押さえておきたいところです。

⑦ JFEホールディングス

証券コード 5411　｜ 業種 鉄鋼　｜ 予想配当利回り 4.84%　｜ 今期決算期 2027年3月期

国内2位の高炉メーカーで、鉄鋼のほかエンジニアリング事業、商社機能を持つJFE商事を傘下に収めています。今回紹介する15銘柄のなかでも上位の利回り水準です。

PBRが1倍を大きく下回る水準で推移してきたことから、資本効率の改善に向けた取り組みが注目されています。ただし鉄鋼市況の影響を強く受ける構造は日本製鉄と共通しており、両社を同時に保有すると業種集中リスクが高まる点には注意してください。

⑧ INPEX

証券コード 1605　｜ 業種 鉱業　｜ 予想配当利回り 3.26%　｜ 今期決算期 2026年12月期

日本最大の石油・天然ガス開発企業です。オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトを中核に、世界各地で権益を保有しています。原油価格と為替の影響を直接受けるため、業績の変動幅は大きくなりがちです。

一方で同社は「年間配当金の下限」を設定する累進的な還元方針を掲げており、市況が悪化した局面でも配当を維持しやすい設計になっています。自社株買いにも積極的で、総還元性向は高水準です。

市況関連株を組み入れるときの注意点
鉄鋼・海運・資源といった市況産業は、好況期に利回りが跳ね上がり、不況期に大幅減配となる「配当のシクリカル性」を持ちます。過去の配当実績だけを見て利回りを評価すると、業績のピークで高値づかみをしてしまう危険があります。これらのセクターは、ポートフォリオ全体の2〜3割程度にとどめ、ディフェンシブ銘柄と組み合わせるのが基本です。

【金融】金利上昇と株主還元強化が追い風の3銘柄

日本銀行の金融政策正常化により、金利のある世界が戻ってきました。銀行・保険・リースといった金融セクターは、この環境変化の恩恵を最も受けやすい領域です。

⑨ 三菱HCキャピタル

証券コード 8593　｜ 業種 その他金融業　｜ 予想配当利回り 3.72%　｜ 今期決算期 2027年3月期

法人向けファイナンスリースに加え、航空機や海上コンテナを対象としたアセットファイナンスを国内外で展開する総合リース大手です。2021年に三菱UFJリースと日立キャピタルが経営統合して誕生しました。

最大の魅力は、27期連続増配という実績です。リーマン・ショックやコロナショックといった危機局面でも減配せず、むしろ増配を続けてきました。リース料が長期固定であるため市況変動の影響を受けにくく、配当計画が立てやすいビジネスモデルが背景にあります。「高配当かつ連続増配」という条件を両立する、日本株では希少な銘柄です。

⑩ ソニーフィナンシャルグループ

証券コード 8729　｜ 業種 保険業　｜ 予想配当利回り 5.37%　｜ 今期決算期 2027年3月期

1979年設立のソニー生命による生命保険事業を祖業とする金融持株会社で、生命保険・損害保険・銀行業を手掛けます。2025年にソニーグループからパーシャルスピンオフによって再上場しました。

今回の15銘柄のなかで最も高い利回り水準です。ただし再上場からの期間が短く、配当方針の実績を長期で検証できない点はリスク要因といえます。生命保険業は金利上昇局面で運用収益の改善が見込まれる一方、株式市場の変動が業績に及ぼす影響も大きい業種です。

⑪ 東京海上ホールディングス

証券コード 8766　｜ 業種 保険業　｜ 予想配当利回り 3.14%　｜ 今期決算期 2027年3月期

国内損保最大手であり、海外保険事業の比率が5割前後に達するグローバル保険グループです。20期前後にわたる連続増配実績を持ち、政策保有株式の売却で得た資金を株主還元に振り向ける方針を明確にしています。

利回り自体は3%台前半と突出して高いわけではありませんが、増配の継続性と業績の安定感を評価すべき銘柄です。自然災害の大型化が保険金支払いを通じて業績に影響する点は、この業種特有のリスクとして押さえておきましょう。

【生活必需・インフラ・輸送】ポートフォリオの厚みを増す4銘柄

最後に、これまでの業種とは異なる収益構造を持つ4銘柄を紹介します。業種分散の観点で組み入れを検討したい顔ぶれです。

⑫ JT

証券コード 2914　｜ 業種 食料品　｜ 予想配当利回り 3.91%　｜ 今期決算期 2026年12月期

国内外でたばこ事業を展開し、医薬・加工食品も手掛けます。売上の大半を海外たばこ事業が占め、円安が業績にプラスに働きやすい構造です。たばこは需要の価格弾力性が低く、値上げによる収益確保がしやすいという特性があります。

配当性向75%を目安とする明確な還元方針を掲げ、長年にわたり高配当株の代表格と見なされてきました。一方、世界的な紙巻たばこの数量減少は構造的なトレンドであり、加熱式たばこへの転換をどこまで進められるかが中長期の焦点です。ESGの観点からたばこ関連銘柄を投資対象外とする投資家が一定数いる点も、株価形成に影響します。

⑬ キヤノン

証券コード 7751　｜ 業種 電気機器　｜ 予想配当利回り 3.69%　｜ 今期決算期 2026年12月期

カメラ・プリンターで世界的なブランドを持ち、近年は半導体露光装置、医療機器、産業用機器へと事業の柱を広げてきました。プリンターの消耗品ビジネスが安定したキャッシュフローを生み、それが高い配当水準を支えています。

減配しない累進配当を志向する姿勢を示しており、電機セクターのなかでは配当の安定性が際立ちます。印刷需要の構造的な減少をメディカルや産業機器でどこまで補えるかが、今後の増配余力を決めることになります。

⑭ 西日本旅客鉄道（JR西日本）

証券コード 9021　｜ 業種 陸運業　｜ 予想配当利回り 3.40%　｜ 今期決算期 2027年3月期

山陽新幹線と京阪神の在来線ネットワークを基盤とする鉄道会社です。コロナ禍で大きな打撃を受けましたが、旅客需要の回復とインバウンドの増加により業績は正常化しました。運賃改定や不動産・流通事業の拡大も収益を押し上げています。

鉄道は参入障壁が極めて高く、地域独占に近い事業構造を持つ点が強みです。ただし設備投資負担が重く、人口減少という長期的な逆風があることは意識しておく必要があります。

⑮ 商船三井

証券コード 9104　｜ 業種 海運業　｜ 予想配当利回り 3.81%　｜ 今期決算期 2027年3月期

LNG船や自動車船に強みを持つ海運大手です。海運市況に左右される事業である一方、長期契約に基づくLNG船事業が収益のベースを形成しており、かつてのような極端な業績変動は緩和されつつあります。

近年は自社株買いを含めた積極的な株主還元を継続しています。ただし海運は典型的なシクリカル銘柄であり、市況のピーク時には利回りが2桁に達し、その後大幅に低下することも珍しくありません。「今の利回り」ではなく「平時の利回り」で評価する姿勢が重要です。

高配当株投資の3つのリスクと対策

リスク1｜減配・無配リスク

配当は企業の業績次第で減らされることも、ゼロになることもあります。減配が発表されると、配当収入が減るだけでなく、株価も同時に下落するという二重の打撃を受けます。

対策は、配当性向と営業キャッシュフローを定期的に確認すること、そして1銘柄への集中投資を避けることです。10〜20銘柄に分散していれば、1社の減配がポートフォリオ全体に与える影響は限定的になります。

リスク2｜株価下落（キャピタルロス）リスク

年4%の配当を受け取っても、株価が20%下落すればトータルではマイナスです。高配当株は成熟企業が多く、成長株のような株価上昇は期待しにくい傾向があります。

配当利回りだけでなく、PERやPBRといったバリュエーション指標、そして業績のトレンドをあわせて確認しましょう。「安いから利回りが高い」のか「業績が悪いから安い」のかを見極めることが重要です。

リスク3｜配当利回りの罠（バリュートラップ）

スクリーニングで利回り7%超の銘柄が見つかったとき、それは魅力ではなく警告である可能性があります。市場参加者が将来の減配や業績悪化を織り込んで株を売った結果、見かけの利回りだけが高くなっている状態です。

また、記念配当や特別配当が一時的に含まれているケースもあります。過去5〜10年の配当推移を確認し、その利回りが継続可能かどうかを必ず検証してください。

権利落ち日の値動きにも注意
配当を受け取るには、権利確定日の2営業日前である「権利付最終日」までに株式を買い付け、保有している必要があります。権利付最終日の翌営業日である「権利落ち日」には、配当の価値の分だけ株価が下落する傾向があります。配当だけを目的に権利付最終日に買っても、権利落ちによる株価下落で相殺されることが多く、短期的な妙味は限定的です。高配当株投資は長期保有が前提と考えましょう。

NISAで高配当株を持つときの3つのポイント

1. 配当金受取方法を「株式数比例配分方式」に設定する：これを忘れると、NISA口座で保有していても配当に約20.315%が課税されます。
2. 損益通算ができない点を理解する：NISA口座で生じた売却損は、課税口座の利益と相殺できません。値下がりリスクの高い銘柄をNISAに集中させるのは避けましょう。
3. 非課税枠は売却しても即座には戻らない：売却した分の枠が再利用できるのは翌年です。頻繁な売買より、長期保有に向いた銘柄を選ぶことが枠の有効活用につながります。

なお、外国株の配当については現地でも源泉徴収が行われるため、NISA口座であっても現地課税分は免除されません。日本株を中心にポートフォリオを組むほうが、NISAの非課税メリットは素直に効きます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 高配当株は何銘柄くらいに分散すべきですか？
A. 一般的には10〜20銘柄が目安とされます。1銘柄あたりの比率が5〜10%に収まる構成であれば、1社が減配しても全体への影響は限定的です。銘柄数を増やすほど管理の手間も増えるため、無理なく決算をチェックできる範囲で決めるとよいでしょう。

Q2. 個別株と高配当ETF・投資信託はどちらがよいですか？
A. 手間をかけずに分散したいならETFや投資信託、銘柄を自分で選びたいなら個別株が向いています。ETFは信託報酬がかかる一方で自動的に分散され、銘柄の入れ替えも運用会社が行ってくれます。両者を組み合わせ、ETFを土台に個別株を上乗せする方法もよく使われます。

Q3. 配当金にはどのくらい税金がかかりますか？
A. 課税口座の場合、上場株式の配当金には所得税15.315%と住民税5%を合わせた約20.315%が源泉徴収されます。NISA口座であれば非課税です。なお確定申告により総合課税や申告分離課税を選択できる場合があり、所得水準によって有利な方法は異なります。

Q4. いつ買うのがよいタイミングですか？
A. タイミングを完璧に当てるのは困難です。高配当株投資では、購入時期を分散する「時間分散」が現実的な対策になります。毎月・四半期ごとなど一定のペースで買い付けることで、平均取得単価をならすことができます。権利確定月の直前に集中して買うのは、権利落ちの影響を受けやすいため避けたほうが無難です。

Q5. 配当利回りが高い順に買うのはなぜ危険なのですか？
A. 配当利回りは「配当金÷株価」で計算されるため、株価が下落するだけで利回りは上昇します。つまり利回りランキングの上位には、市場が業績悪化や減配を織り込んで売り込んだ銘柄が集まりやすい構造になっています。利回りは入口の指標にすぎず、配当性向・キャッシュフロー・業績トレンドとセットで判断する必要があります。

Q6. 「累進配当」と「連続増配」はどう違いますか？
A. 連続増配は「前期より配当を増やし続けている」状態を指します。一方、累進配当は「減配せず、配当を維持または増配する」という方針を意味します。累進配当を掲げる企業は、業績が悪化した年でも前年と同額の配当を維持することがあり、連続増配記録は途切れても減配はしない、という位置づけです。

まとめ｜「利回り」より「続くかどうか」で選ぶ

2026年の日本株市場は、インフレの定着、東証のPBR改革を背景とした株主還元の強化、そして新NISAの普及という3つの追い風を受け、高配当株にとって良好な環境が続いています。

ただし、高配当株投資の本質は「今いくらもらえるか」ではなく「これから何年もらい続けられるか」にあります。本記事で紹介した15銘柄も、利回りの高さで順位づけしたものではなく、事業基盤・還元方針・業種のバランスを考慮して選んだものです。

この記事の要点
高配当の目安は予想配当利回り3%以上。ただし6%超は減配リスクを疑うサイン・配当性向30〜60%、連続増配または累進配当の実績、安定した営業キャッシュフローを確認する・通信・自動車・素材・金融・生活必需と、性格の異なる業種に分散させる・市況関連（鉄鋼・海運・資源）はポートフォリオの2〜3割にとどめる・NISAでは配当金受取方法を「株式数比例配分方式」に設定する・購入時期を分散し、長期保有を前提に組み立てる

配当は、企業が稼いだ利益を株主と分かち合う仕組みです。数字の裏側にあるビジネスモデルを理解したうえで、ご自身のリスク許容度に合った銘柄を、無理のないペースで積み上げていってください。

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