【2026年株トレンド】日経インフラ関連銘柄の完全ガイド | 注目の投資先を徹底解説

日本のインフラ産業は、高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化対策、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、脱炭素社会への移行という3つの大きな潮流により、新たな成長フェーズを迎えています。政府の国土強靭化計画や2050年カーボンニュートラル目標により、長期的な需要拡大が見込まれる分野として、投資家から高い注目を集めています。

本記事では、日経平均採用銘柄を中心に、インフラ関連の有望投資先を詳しく解説します。建設、電力、通信、水道、交通など、多岐にわたるセクターから厳選した銘柄情報をお届けします。

インフラ関連銘柄の分類と特徴

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1. 建設・土木セクター

日本の建設業界は、公共事業の安定的な発注に支えられ、長期的な収益基盤を持つのが特徴です。特に大手ゼネコンは、国内インフラの維持更新需要と海外プロジェクトの両輪で成長を続けています。

主要銘柄

鹿島建設(1812)
国内最大手ゼネコンの一角として、超高層ビル、ダム、トンネルなど大型インフラプロジェクトに強みを持ちます。技術力の高さが評価され、首都圏の大規模再開発案件を多数受注しています。海外展開も積極的で、東南アジアを中心にインフラ輸出を推進中です。

大成建設(1801)
新国立競技場の建設を手掛けたことでも知られる大手ゼネコン。環境配慮型建築に強く、ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)技術で業界をリードしています。リニア中央新幹線関連工事など、国家的プロジェクトへの参画も多数あります。

大林組(1802)
「ものづくり」へのこだわりで知られ、技術開発に積極的な企業です。AI・IoTを活用した次世代建設システムの開発に注力しており、建設DXの分野で先行しています。不動産開発事業も展開し、収益の多角化を図っています。

清水建設(1803)
創業200年を超える老舗ゼネコンで、伝統と革新の融合を図っています。特に医療・教育施設の建設に強みがあり、安定した受注を確保しています。環境技術にも力を入れ、カーボンニュートラル建築の先駆者として評価されています。

投資のポイント: 建設セクターは、政府の国土強靭化予算(年間5兆円規模)の恩恵を直接受けます。また、大阪・関西万博(2025年)や統合型リゾート(IR)開発など、大型イベント関連の需要も期待できます。配当利回りも比較的高く、インカムゲイン狙いの投資家にも適しています。

2. 電力・エネルギーインフラ

脱炭素社会への移行に伴い、電力インフラは大きな変革期を迎えています。再生可能エネルギーの導入拡大、送配電網の強化、蓄電システムの整備など、膨大な投資需要が発生しています。

主要銘柄

東京電力ホールディングス(9501)
首都圏を供給エリアとする最大手電力会社。福島第一原発事故後の経営再建を進めつつ、再生可能エネルギー事業を強化しています。送配電インフラの維持更新には継続的な投資が必要で、長期的な事業の安定性があります。

関西電力(9503)
原子力発電の再稼働により収益が改善傾向にあります。電力小売りの自由化競争にも積極的に対応し、ガス事業とのセット販売などで顧客基盤を拡大しています。

中部電力(9502)
安定した経営基盤を持ち、火力発電の効率化と再エネ投資のバランスを取った戦略を展開しています。海外事業にも注力し、収益源の多角化を進めています。

J-POWER(9513)
日本最大の卸電気事業者として、大規模な発電設備を保有しています。石炭火力の高効率化技術や洋上風力発電など、エネルギーインフラの基盤を支える重要企業です。

投資のポイント: 2030年の温室効果ガス46%削減目標達成に向け、電力会社は送配電網の強化に数兆円規模の投資を計画しています。また、電気自動車(EV)の普及に伴う電力需要増も長期的な追い風となります。配当利回りの高さも魅力です。

3. 情報通信インフラ

5G通信網の全国展開、データセンターの増設、光ファイバー網の高速化など、デジタル社会を支える通信インフラへの投資は加速しています。

主要銘柄

NTT(9432)
国内通信業界の絶対的なリーダーで、固定・移動通信の両分野で圧倒的なシェアを持ちます。NTTドコモの完全子会社化により、グループ一体での成長戦略を推進中です。IOWN(オールフォトニクス・ネットワーク)構想など、次世代通信インフラの開発にも注力しています。

KDDI(9433)
通信事業に加え、金融、エネルギー、EC(電子商取引)など多角的な事業展開が特徴です。「ライフデザイン企業」への転換を掲げ、通信を軸とした総合サービス企業を目指しています。

ソフトバンク(9434)
ソフトバンクグループの中核通信事業会社として、モバイル通信で高いシェアを持ちます。PayPayとの連携など、通信とフィンテックの融合を図っています。5G基地局の整備も積極的に進めています。

投資のポイント: 政府のデジタル田園都市国家構想により、地方の通信インフラ整備に補助金が投入されます。また、ローカル5Gの産業利用拡大やメタバース、Web3といった新技術の普及も、通信インフラ需要を押し上げる要因となります。大手通信キャリアは安定配当が魅力です。

4. 鉄道・交通インフラ

日本の鉄道インフラは世界最高水準の技術を誇り、国内の維持更新需要に加え、海外へのインフラ輸出も期待されています。

主要銘柄

JR東日本(東日本旅客鉄道)(9020)
首都圏を中心に膨大な鉄道ネットワークを運営しています。コロナ後の人流回復により業績は改善傾向にあり、駅ナカビジネスや不動産開発など非運輸事業の拡大も進めています。

JR東海(東海旅客鉄道)(9022)
東海道新幹線という「ドル箱路線」を持つ強みがあります。リニア中央新幹線の建設を進めていますが、延期の影響も考慮しつつ完成すれば日本の大動脈がさらに強化されます。

JR西日本(西日本旅客鉄道)(9021)
関西・中国地方を基盤とし、北陸新幹線の延伸などで成長機会があります。インバウンド需要の回復も追い風となっています。

投資のポイント: 鉄道インフラの老朽化対策として、今後20年間で数十兆円規模の更新投資が必要とされています。また、自動運転技術の導入やMaaS(Mobility as a Service)の発展など、次世代交通システムへの転換も始まっています。

5. 水道・環境インフラ

上下水道の老朽化対策や、廃棄物処理施設の更新など、生活に不可欠な環境インフラの維持には継続的な投資が必要です。

主要銘柄

クボタ(6326)
農業機械メーカーとして知られていますが、実は水インフラ事業も主力の一つです。上下水道用鉄管や水処理システムで国内外に高いシェアを持ち、特に新興国でのインフラ整備需要を取り込んでいます。

荏原(6361)
ポンプやコンプレッサーなどの流体機械で世界的なシェアを持ち、上下水道インフラに不可欠な存在です。海外売上比率が高く、グローバルなインフラ需要の恩恵を受けます。

月島ホールディングス(6332)
水処理プラントの専門企業として、産業用・上下水道用の水処理施設を手掛けています。環境規制の強化により、水処理技術への需要は世界的に拡大しています。

投資のポイント: 日本の水道管の約17%が法定耐用年数(40年)を超えており、更新需要は今後さらに増加します。また、世界的な水不足への懸念から、水処理技術を持つ日本企業への期待は高まっています。

インフラ関連銘柄への投資戦略

長期保有に適した理由

インフラ関連銘柄は、以下の理由から長期投資に適しています。

需要の安定性:
インフラは社会の基盤であり、景気変動の影響を受けにくい
参入障壁の高さ
技術力、実績、資金力が必要で、既存企業の優位性が高い
政策支援
政府の長期計画に基づく安定的な需要が見込める
配当の安定性
キャッシュフローが安定しており、継続的な配当が期待できる

リスク要因と対策

金利上昇リスク: インフラ企業は多額の設備投資を行うため、金利上昇はコスト増加要因となります。ただし、長期契約が多く、価格転嫁も可能なため、影響は限定的です。

技術革新への対応: デジタル化や脱炭素化など、急速な技術変化に適応できない企業は競争力を失う可能性があります。研究開発に積極的な企業を選ぶことが重要です。

海外事業のリスク: 新興国でのインフラプロジェクトには、政治リスクや為替リスクが伴います。地域分散や保険活用など、リスク管理体制を確認しましょう。

ポートフォリオ構築のヒント

インフラ関連銘柄でポートフォリオを組む際は、以下のような分散を意識しましょう:

セクター分散
建設、電力、通信、交通など、異なる分野の銘柄を組み合わせる
国内外バランス
国内需要中心の企業と海外展開に積極的な企業をミックスする
成長性と安定性
高成長が期待できる銘柄と安定配当の銘柄をバランスよく配置する

2026年の注目トピックス

大阪・関西万博の影響

2025年に開催された大阪・関西万博は、関西圏のインフラ整備を加速させました。今後、会場の再利用としてサーキットやエンターテインメント空間案などがあります。また、隣接地では2030年開業予定のカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の建設や宿泊施設増設など、幅広い分野で需要が発生しています。特に関西地盤の建設会社や鉄道会社に注目です。