日本の商社株は、長年にわたり個人投資家から機関投資家まで幅広い支持を集めている投資対象です。2026年現在、世界経済の不確実性が高まる中でも、商社は資源価格の変動や為替の影響を受けながらも安定した収益基盤と高い配当利回りで投資家に魅力を提供し続けています。
商社の魅力は、多岐にわたる事業ポートフォリオによるリスク分散、グローバルネットワークを活かした収益機会の創出、そして株主還元への積極的な姿勢にあります。特に総合商社は「ラーメンからロケットまで」と言われるほど幅広い事業領域を持ち、一つのセクターが不調でも他のセクターでカバーできる強みがあります。
本記事では、2026年現在の市場環境を踏まえ、投資価値の高い日本の商社銘柄10社を厳選してご紹介します。各社の特徴、強み、投資のポイントを詳しく解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
商社株投資の基礎知識
総合商社と専門商社の違い
商社は大きく「総合商社」と「専門商社」に分類されます。
総合商社は、エネルギー、金属、機械、化学品、食品、生活産業など多岐にわたる事業を手がける企業です。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の5社は「五大商社」と呼ばれ、日本を代表する総合商社として知られています。これらの企業は、トレーディング（商取引の仲介）だけでなく、事業投資や資源開発、インフラ事業など幅広い分野で収益を上げています。
専門商社は、特定の商材や業界に特化した商社です。鉄鋼、化学品、食品、繊維、機械など、得意分野に経営資源を集中させることで、その分野における深い専門知識とネットワークを構築しています。専門商社は規模こそ総合商社に劣りますが、特定分野でのシェアや専門性では総合商社を上回ることも少なくありません。
商社株の投資メリット
商社株への投資には以下のようなメリットがあります。
高配当利回り：多くの商社が配当性向を高めに設定しており、安定した配当収入が期待できます。特に総合商社は3〜4%台の配当利回りを提供していることが多く、インカムゲイン重視の投資家にとって魅力的です。
資産価値の割安感：商社株は歴史的にPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回ることが多く、資産価値に対して株価が割安な状態が続いてきました。近年は経営改革や株主還元強化により改善傾向にありますが、依然として割安感のある銘柄が存在します。
分散投資効果：総合商社は複数の事業セグメントを持つため、一つの商社に投資するだけで間接的に多様な業界・地域に分散投資している効果が得られます。
為替ヘッジ効果：商社の収益の多くは海外から生まれるため、円安局面では増益要因となります。外貨建て資産や収益を多く持つ商社は、為替変動リスクに対するヘッジとしても機能します。
商社株投資のリスク
一方で、商社株投資には以下のようなリスクも存在します。
資源価格の変動リスク：総合商社は資源事業の比重が大きいため、原油や天然ガス、鉄鉱石などの資源価格の変動が業績に大きく影響します。
カントリーリスク：グローバルに事業を展開しているため、投資先国の政治・経済情勢の変化が収益に影響を与える可能性があります。
事業投資リスク：商社は積極的に事業投資を行いますが、投資先企業の業績悪化や減損リスクが存在します。
為替リスク：円安はプラス要因となる一方、急激な円高は収益を圧迫する要因となります。
これらのリスクを理解した上で、自身の投資目的やリスク許容度に合った銘柄選択が重要です。
おすすめ商社銘柄10選
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1. 三菱商事（8058）
企業概要
三菱商事は日本最大の総合商社であり、時価総額、純利益ともに業界トップを誇ります。三菱グループの中核企業として、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業など10のグループで事業を展開しています。
投資のポイント
三菱商事の最大の強みは、資源・エネルギー分野での圧倒的な事業基盤です。豪州の原料炭事業や石油・ガス開発プロジェクトで高い収益を上げています。また、ローソンやいなば食品などの消費者向け事業も手がけ、収益の安定性を確保しています。
近年は非資源分野の強化にも注力しており、デジタルトランスフォーメーション（DX）や再生可能エネルギーへの投資を加速させています。2026年現在、同社は株主還元を重視した経営方針を掲げており、安定した配当と自社株買いによる還元が期待できます。
財務体質も非常に健全で、高い格付けを維持しています。長期的な視点で安定収益を求める投資家に最適な銘柄といえるでしょう。
2. 伊藤忠商事（8001）
企業概要
伊藤忠商事は「非資源No.1商社」を標榜し、繊維、食料、住生活、情報・金融などの非資源分野で高い収益力を誇ります。中国を中心としたアジア市場での事業展開に強みを持ち、ファミリーマートやデサント、エドウインなど消費者に身近なブランドも傘下に持っています。
投資のポイント
伊藤忠商事の特徴は、他の総合商社と比べて資源依存度が低く、収益の安定性が高いことです。繊維や食料など生活必需品に関わる事業が多いため、景気変動の影響を受けにくい事業ポートフォリオとなっています。
また、ROE（自己資本利益率）や株主資本コストを重視した経営を行っており、資本効率の高さは業界トップクラスです。積極的な自社株買いも実施しており、株主還元への姿勢が明確です。
中国ビジネスでの強みは諸刃の剣でもありますが、長年培った現地ネットワークと事業基盤は大きな競争優位性となっています。成長性と安定性のバランスを求める投資家におすすめです。
3. 三井物産（8031）
企業概要
三井物産は金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業の5つのセグメントで事業を展開する総合商社です。三井グループの中核企業として、特に資源分野での存在感が大きく、豪州での鉄鉱石事業や天然ガス事業で高い収益を上げています。
投資のポイント
三井物産の強みは、高品質な資源資産を多数保有していることです。豪州の鉄鉱石事業や液化天然ガス（LNG）事業は、世界トップクラスの競争力を持っており、長期的な収益源となっています。
資源価格の上昇局面では大きな増益が期待できる一方、価格下落時のリスクもあります。しかし、長期的には世界の人口増加とインフラ需要により資源需要は堅調と見られており、中長期的な投資妙味があります。
また、ヘルスケアやモビリティなど次世代事業への投資も積極的に行っており、将来の成長の種を蒔いています。配当利回りも高く、資源価格の上昇を取り込みたい投資家に適した銘柄です。
4. 住友商事（8053）
企業概要
住友商事は住友グループの中核商社として、金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学品の6つの事業部門を展開しています。バランスの取れた事業ポートフォリオと堅実な経営が特徴です。
投資のポイント
住友商事は、他の総合商社と比較して中堅規模ですが、その分機動力があり、成長分野への投資判断が迅速です。特にメディア・デジタル分野では、ケーブルテレビ事業や5G関連事業で先行しており、デジタル化の恩恵を受けやすい体制を構築しています。
近年は、不採算事業からの撤退や資産の入れ替えを積極的に進め、収益性の向上に努めています。過去には大型減損で苦しんだ時期もありましたが、リスク管理体制を強化し、健全な財務基盤を取り戻しています。
PBRが比較的低く、割安感があることも投資のポイントです。経営改革の進展により、株価の再評価が期待できる銘柄といえるでしょう。
5. 丸紅（8002）
企業概要
丸紅は五大商社の中では最もバランス型の事業ポートフォリオを持つ商社です。農業・食品、林・製紙、化学品、金属、電力、エネルギー・金属、社会産業・金融、生活産業など幅広い分野で事業を展開しています。
投資のポイント
丸紅の特徴は、穀物トレーディングと電力事業での強みです。穀物分野では、世界的な食料需要の増加を背景に安定した収益が期待できます。電力事業では、海外での発電事業に積極投資しており、長期的な収益貢献が見込まれます。
近年は「グリーン戦略」を掲げ、再生可能エネルギーへの投資を加速させています。脱炭素化の流れは商社にとって大きな経営課題ですが、丸紅は早期から対応を進めており、長期的な競争優位性につながると期待されます。
配当性向を高めに設定しており、高配当銘柄としての魅力もあります。成長性と配当の両方を狙える銘柄として注目です。
6. 豊田通商（8015）
企業概要
豊田通商はトヨタグループの商社として、自動車関連事業を中核に、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業の6つの部門で事業を展開しています。
投資のポイント
豊田通商の最大の強みは、トヨタグループとの強固な関係です。自動車産業は裾野が広く、部品調達から物流、販売金融まで多岐にわたる事業機会があります。トヨタの世界展開に伴い、豊田通商もグローバルな成長を享受しています。
また、アフリカ事業での存在感も大きく、自動車販売やインフラ事業で高い市場シェアを持っています。アフリカは今後の人口増加と経済成長が期待される地域であり、長期的な成長ドライバーとなり得ます。
EV（電気自動車）シフトは商社にとっても大きなテーマですが、豊田通商はバッテリー材料の調達やリチウム資源への投資を通じて、新たな事業機会を追求しています。自動車産業の将来性に賭けたい投資家に適した銘柄です。
7. 双日（2768）
企業概要
双日は日商岩井とニチメンの合併により誕生した総合商社で、自動車、航空産業・交通プロジェクト、機械・医療インフラ、エネルギー・社会インフラ、金属・資源、化学、生活産業・アグリビジネスの7つの本部で事業を展開しています。
投資のポイント
双日は五大商社に次ぐ中堅商社として、ニッチな分野での強みを活かした経営を行っています。特に航空機のリース事業や、石炭・LNG事業での実績があります。
規模では大手に及びませんが、その分リスクを抑えた堅実な経営を心がけており、安定した配当を継続しています。また、PBRが低く割安感があることも投資のポイントです。
近年は中期経営計画で収益性の向上と株主還元の強化を掲げており、経営改革の成果が徐々に表れています。割安な商社株を狙いたい投資家にとって、検討に値する銘柄といえるでしょう。
8. 長瀬産業（8012）
企業概要
長瀬産業は化学品専門商社のトップ企業です。化学品の販売だけでなく、機能性材料の開発・製造も手がけており、商社機能とメーカー機能を併せ持つ独自のビジネスモデルを構築しています。
投資のポイント
長瀬産業の強みは、化学品業界での幅広いネットワークと専門知識です。単なる仲介業ではなく、顧客のニーズに合わせた材料開発や技術サポートを提供することで、高い付加価値を生み出しています。
特にエレクトロニクス材料、樹脂・色剤、化粧品原料などの分野で強みを持ち、これらは今後も需要拡大が期待される成長分野です。ライフサイエンス事業にも注力しており、医薬品や健康食品関連での成長も見込まれます。
専門商社としての特化戦略が功を奏し、安定した収益基盤を確立しています。化学業界の成長を取り込みたい投資家におすすめの銘柄です。
9. 岩谷産業（8088）
企業概要
岩谷産業はLPガス業界のリーディングカンパニーであり、ガス・エネルギー事業を中核に、産業ガス、マテリアル（石油化学製品など）の3つの事業を展開しています。近年は水素エネルギー事業にも注力しています。
投資のポイント
岩谷産業の最大の注目点は、水素エネルギー分野でのパイオニアとしての地位です。カーボンニュートラル実現に向けて水素の重要性が高まる中、岩谷産業は製造、貯蔵、輸送、供給に至る水素バリューチェーン全体で事業を展開しています。
LPガス事業は安定した収益基盤となっており、全国に広がる供給ネットワークは大きな資産です。また、産業ガス事業も半導体製造や医療分野など幅広い需要があり、成長が期待できます。
脱炭素化は長期的なメガトレンドであり、水素社会の実現に向けた政府の支援も追い風です。エネルギー転換のテーマに投資したい投資家にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。
10. 阪和興業（8078）
企業概要
阪和興業は鉄鋼専門商社の大手企業です。鉄鋼製品の国内外での販売を主力事業とし、高機能鋼材や特殊鋼の取り扱いにも強みを持っています。また、非鉄金属や食品事業も展開しています。
投資のポイント
阪和興業の強みは、鉄鋼メーカーとユーザーを結ぶ加工・流通機能です。単なる商取引の仲介だけでなく、在庫管理やジャストインタイム供給など、サプライチェーン全体で価値を提供しています。
鉄鋼業界は成熟産業ですが、インフラ需要や自動車産業向けの高機能鋼材など、安定した需要があります。特にアジア地域での鉄鋼需要は今後も堅調と見られており、同社の海外展開が成長ドライバーとなります。
配当利回りが高く、安定した株主還元が期待できる点も魅力です。景気敏感株としての側面はありますが、配当目的の長期投資に適した銘柄といえます。
商社株の選び方と投資戦略
投資目的別の銘柄選択
商社株への投資目的は、大きく「インカムゲイン（配当収入）重視」と「キャピタルゲイン（値上がり益）重視」に分けられます。
インカムゲイン重視の投資家には、配当利回りが高く、配当の安定性が高い銘柄がおすすめです。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事などの大手総合商社は、安定した収益基盤と株主還元方針により、長期的に配当収入が期待できます。
キャピタルゲイン重視の投資家には、成長性や株価の割安感がある銘柄が適しています。住友商事や双日のように、経営改革が進行中で株価の再評価余地がある銘柄や、豊田通商や岩谷産業のように成長テーマ（EV化、水素社会）を持つ銘柄が候補となります。
分散投資の考え方
商社株の中でも分散投資を行うことで、リスクを低減できます。総合商社と専門商社を組み合わせることで、景気変動や特定業界のリスクを分散できます。
また、資源依存度の異なる銘柄を組み合わせることも有効です。例えば、資源事業比率の高い三井物産と、非資源に強い伊藤忠商事を組み合わせれば、資源価格変動のリスクを相殺できます。
投資タイミングの考え方
商社株は景気敏感株であり、経済サイクルによって株価が変動します。一般的に、景気回復期や資源価格上昇局面では商社株が買われやすく、景気後退期や資源価格下落局面では売られやすい傾向があります。
しかし、長期投資の観点では、タイミングを計るよりも、割安なタイミングでコツコツと積み立てる方が有効です。特に配当利回りが高い時期（株価が下がっている時期）は、長期的な投資妙味があるといえます。
また、決算発表後の株価動向にも注目です。商社は四半期ごとに業績を発表しますが、市場予想を上回る好決算が発表されると株価が上昇することがあります。逆に、減損損失の計上などネガティブなニュースで株価が下落した際は、買いのチャンスとなることもあります。
2026年の商社を取り巻く環境
マクロ経済環境
2026年の世界経済は、インフレの沈静化と各国中央銀行の金融政策正常化が進む中、緩やかな成長が見込まれています。米国経済は堅調を維持し、中国経済も構造改革を進めながら安定成長を目指しています。
日本経済は、インバウンド需要の回復や設備投資の増加により、緩やかな景気拡大が続くと予想されています。為替相場は円安傾向が継続しており、商社の海外事業にとってはプラス要因となっています。
資源価格の動向
原油価格は、OPECプラスの生産調整と世界経済の回復により、1バレル70〜90ドルのレンジで推移すると見られています。天然ガスは、欧州のエネルギー安全保障への懸念から高値圏での推移が予想されます。
鉄鉱石や石炭などの鉱物資源は、中国の需要動向に左右されますが、インフラ投資の継続により底堅い需要が見込まれます。
脱炭素化の影響
脱炭素化は商社にとって最大の経営課題の一つです。化石燃料への依存度を下げ、再生可能エネルギーや水素、アンモニアなどの新エネルギー事業への投資を加速させる必要があります。
一方で、エネルギー転換には長い時間がかかるため、短期的には従来の資源事業も収益源として重要です。各社は、既存事業からのキャッシュフローを活用しながら、次世代事業への投資を進めるバランスの取れた戦略が求められています。
デジタル化とDX
商社各社は、デジタル技術を活用した業務効率化や新規事業創出に取り組んでいます。AIやビッグデータを活用したトレーディングの高度化、ブロックチェーンを用いたサプライチェーンの透明化、デジタルプラットフォーム事業への参入など、様々な取り組みが進行中です。
デジタル化は、商社のビジネスモデル自体を変革する可能性があり、投資判断においても重要な要素となっています。
まとめ：商社株投資で成功するために
日本の商社株は、高配当、割安感、グローバルな成長機会など、多くの投資魅力を持っています。本記事でご紹介した10銘柄は、それぞれ異なる強みと特徴を持っており、投資目的やリスク許容度に応じて選択することが重要です。
総合商社は安定性と総合力、専門商社は専門性と成長性という特徴があります。また、資源依存度の高さや地域展開の違いなども、銘柄選択の重要な視点となります。
商社株投資を成功させるためには、以下のポイントを押さえておきましょう。
長期的な視点を持つ：商社株は短期的には資源価格や為替の影響で変動しますが、長期的には安定した成長と配当が期待できます。
分散投資を心がける：複数の商社銘柄に分散投資することで、特定企業や特定事業のリスクを低減できます。
定期的な情報収集：決算発表や中期経営計画、資源価格動向など、投資判断に必要な情報を定期的にチェックしましょう。
配当再投資を活用する：受け取った配当を再投資することで、複利効果により資産を効率的に増やすことができます。
商社株は、日本株投資のポートフォリオにおいて中核を担う存在です。本記事が、皆様の投資判断の一助となれば幸いです。
免責事項：本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。投資判断は自己責任で行ってください。株式投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断で行ってください。
