三菱UFJ信託銀行株式会社は、この度不動産マーケットリサーチレポートVol.290・291「支出構造の変化が示す不動産運用戦略への示唆 《アセットタイプ別》・《賃料価格帯別》」を発行しました。
《アセットタイプ別》
- 経費率の推移は用途別に異なる上昇傾向を示す
- 支出構造は、物価、地価、築年数、設備仕様等の複合的な要因で変化
- 今後は支出の増加を前提とした上で、資産価値の維持向上に繋がる投資かを検証することが収益安定化のポイント


《賃料価格帯別》
- すべての用途において、賃料高価格帯は経費率が低く、収益性の観点からは優位な傾向
- 地価上昇ペースが賃料上昇ペースを上回るエリアでは公租公課が収益を圧迫、公租公課の増加リスクを踏まえ立地や賃料戦略を見直し求められる
- インフレ下では、支出抑制から収入増加への視点転換が収益確保のカギとなる
賃料価格帯別の支出単価と経費率

公租公課が賃料収入に占める割合の変化

レポート全文はこちらからご覧ください。
Vol.290 支出構造の変化が示す不動産運用戦略への示唆 《アセットタイプ別》
Vol.291 支出構造の変化が示す不動産運用戦略への示唆 《賃料価格帯別》
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三菱UFJ信託銀行 不動産コンサルティング部
業務企画G 黒澤 直子
電話:050-3686-5702
mail:naoko_kurosawa@tr.mufg.jp
関連情報
●【新レポート発行】不動産マーケットリサーチレポートVol.290・291「支出構造の変化が示す不動産運用戦略への示唆 《アセットタイプ別》・《賃料価格帯別》」