デジタルマーケティング市場の急成長と投資機会
デジタルマーケティング市場は、企業のAI関連機能の補充やDX推進とともに飛躍的な成長を続けています。矢野経済研究所の調査によると、2025年の市場規模は4,190億円に達する見込みで、年々拡大傾向にあります。（※1）この成長トレンドの中で、デジタルマーケティング関連企業の株式は、投資家にとって魅力的な投資対象となっています。
本記事では、デジタルマーケティング業界の注目株式銘柄を、DX銘柄選定企業や業界大手企業を中心に徹底解説します。投資判断の参考となる最新情報をお届けします。
※1 出典：矢野経済研究所 デジタルマーケティング市場に関する調査を実施（2025年）
デジタルマーケティング市場の現状と成長性
市場規模の推移と予測
デジタルマーケティング市場は、新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタルシフトの加速により、大きく成長しています。2022年の市場規模2,828億円から、2023年には3,167億5,000万円、2024年には3,494億5,000万円と、継続的な成長を遂げています。
この成長の背景には、中小企業におけるMA、CRMなどのデジタルツール活用の増加、生成AIを活用したマーケティング手法の進化、クッキーレス時代における新たなデータ活用戦略の確立などがあります。
インターネット広告の躍進
電通の調査によると、2024年の日本の総広告費は7兆6,730億円で過去最高を更新しました。その中でもインターネット広告は3兆6,517億円と、総広告費の約47.6%を占め、従来の4マス媒体(テレビ・新聞・雑誌・ラジオ)を大きく上回っています。（※2）
ネット広告の成長率は前年比4.9%増と高い水準を維持しており、デジタルマーケティング企業にとって追い風が続いています。
※2 出典：株式会社電通 2024年 日本の広告費
注目のデジタルマーケティング上場企業
※株価はYahoo!ファイナンスに遷移します
最新の売上高は各企業の決算・IR情報をご覧ください
サイバーエージェント(4751)
企業概要と事業内容
サイバーエージェントは、インターネット広告事業を中核とし、メディア事業(ABEMA)、ゲーム事業、投資育成事業を展開する総合インターネット企業です。1998年の設立以来、23期連続増収という驚異的な成長を継続しています。
投資魅力とポイント
強み:
- 国内トップクラスのインターネット広告取扱高
- AI技術を活用した運用型広告の高い競争力
- 「ウマ娘」などヒットゲームによる安定収益
- ABEMAによる独自メディアプラットフォーム
財務指標:
- 売上高:約8,800億円(2026年9月期予想)
- 時価総額:約9,000億円規模
- 日経平均株価採用銘柄
サイバーエージェントは広告事業の強みに加え、事業ポートフォリオのバランスが良く、景気変動への耐性が高い点が評価されています。また、AIやテクノロジー分野への積極投資により、長期的な成長が期待できます。
電通グループ(4324)
企業概要とグローバル展開
電通グループは、日本最大の広告代理店グループとして、国内外で総合的なマーケティングサービスを提供しています。近年はデジタルマーケティング領域に注力し、事業構造の転換を進めています。
投資魅力とポイント
強み:
- 日本最大の広告代理店としてのブランド力
- グローバルネットワークの活用
- 「People Driven Marketing®」などの独自フレームワーク
- 電通デジタルによるDX支援の総合力
企業規模:
- 四半期収益:約3,052億円
- 時価総額:約1兆円規模
- 東証プライム市場上場
電通グループは従来のマス広告から、デジタル領域への転換を加速しており、生成AIなど新技術を活用したマーケティングソリューションの開発にも積極的です。
博報堂DYホールディングス(2433)
企業概要と統合シナジー
博報堂DYホールディングスは、博報堂と大広、読売広告社を傘下に持つ総合広告持株会社です。2025年には博報堂DYメディアパートナーズとの統合により、さらなるシナジー効果が期待されています。
投資魅力とポイント
強み:
- クリエイティブ力に定評
- ブランディングからデジタルマーケティングまで一気通貫
- リテールメディア事業への先行投資
- 安定した財務基盤
財務指標:
- 四半期収益:約3,381億円
- 増収率:8.2%(2023年実績)
- 時価総額:約7,500億円規模
博報堂グループは、デジタルシフトに加えて、リテールメディアなど新たな広告領域の開拓にも注力しており、中長期的な成長が期待できます。
セレス(3696)
企業概要とポイントメディア事業
セレスは、成功報酬型のポイントメディア「モッピー」を中核事業とするデジタルマーケティング企業です。スマートフォン向けのポイントメディアで業界トップクラスのシェアを持ちます。
投資魅力とポイント
強み:
- 成功報酬型ビジネスモデルの収益安定性
- 800万人超の会員基盤
- HR事業(モッピージョブ)への事業多角化
- 高い利益率
財務指標:
- 売上高:284億円(2025年12月期予想)
- 経常利益:32億5,000万円(前期比21.4%増)
- 利益率:14.6%
- 配当利回り:3.71%
- 東証プライム市場上場
セレスは安定した収益モデルと高配当利回りが魅力で、インカムゲイン重視の投資家にも適した銘柄です。
クロス・マーケティンググループ(3675)
企業概要とリサーチ事業
クロス・マーケティンググループは、インターネットを活用した市場調査事業に強みを持つデジタルマーケティング企業です。160万人超のネットリサーチモニターを保有し、効率的な市場調査サービスを提供しています。
投資魅力とポイント
強み:
- 国内トップクラスのリサーチパネル保有数
- データドリブンマーケティング支援
- BtoB、BtoC双方への幅広いサービス提供
- アジア最大規模のパネルネットワーク
財務指標:
- 予想売上高:320億円(2026年6月期)
- 予想経常利益:27億円(前期比12.5%増)
- PER:8.09倍(割安水準)
- 配当利回り:2.32%
- 東証プライム市場上場
低PERで割安感があり、業績も着実に成長している点が評価できます。
ホットリンク(3680)
企業概要とSNS分析
ホットリンクは、SNSマーケティング支援とソーシャルビッグデータ分析に特化した企業です。X(旧Twitter))やInstagramなどのSNSデータを活用したマーケティングソリューションを提供しています。
投資魅力とポイント
強み:
- SNSデータ分析の専門性
- AIを活用したソーシャルリスニングツール
- 企業のブランド戦略支援
- グローバル展開(日本、中国、韓国、東南アジア)
ソーシャルメディアマーケティングの重要性が高まる中、専門性の高いホットリンクの成長ポテンシャルは大きいと言えます。
ネットイヤーグループ(3622)
企業概要とUXデザイン
ネットイヤーグループは、消費者体験(UX)を軸にしたデジタルマーケティング支援を行う企業です。オムニチャネル戦略やWebサイトのUXデザインに強みを持ちます。
投資魅力とポイント
強み:
- UXデザインとデジタルマーケティングの統合支援
- Webサイト構築からPDCA運用まで一貫対応
- 大手企業との取引実績
- システム開発力
財務指標:
- 予想売上高:37億円(2026年3月期、前期比9.5%増)
- 予想経常利益:2億5,000万円(前期比201.2%増)
- 利益率:15.1%
- 東証グロース市場上場
大幅な増益予想が出ており、成長期待が高い銘柄です。
Macbee Planet(7095)
企業概要とLTVマーケティング
Macbee Planetは、LTV(顧客生涯価値)予測を強みに、成果報酬型でマーケティング支援を展開する企業です。独自開発のデータ解析プラットフォーム「ハニカム」と接客ツール「Robee」を活用し、ROI(投資利益率)の最適化を実現しています。
投資魅力とポイント
強み:
- LTV予測技術による高精度なマーケティング支援
- 成果報酬型ビジネスモデルの収益安定性
- 自社開発プラットフォーム「ハニカム」「Robee」の技術力
- 美容・金融業界でNo.1の実績
- デロイト トーマツ「日本テクノロジー Fast 50」3年連続受賞
財務指標:
- 売上収益:127.8億円(2026年4月期第1四半期、前年同期比10.6%増)
- 通期予想売上収益:610億円(前期比18.0%増)
- 通期予想営業利益:56億円(前期比8.3%増)
- 時価総額:約250億円
- 配当利回り:3.1%
- 東証プライム市場上場
Macbee Planetは、従来の広告効果測定とは異なり、顧客の生涯価値に着目したマーケティングを提供しています。「ハニカム」では、膨大なマーケティングデータとクライアントの購買データを組み合わせ、流入経路ごとのLTVを予測。高いLTVが期待できるユーザーの集客を実現します。
また、成果報酬型のビジネスモデルにより、クライアント企業のリスクを低減しながら、自社は高い収益性を確保しています。新規ユーザー獲得だけでなく、既存顧客の解約防止施策も提供しており、マーケティングの全体最適化が可能です。
DX銘柄選定企業の注目ポイント
DX銘柄2024・2025の選定状況
経済産業省、東京証券取引所、情報処理推進機構が共同で選定する「DX銘柄」は、デジタル技術を活用してビジネスモデル変革に成功している企業を表彰する制度です。2024年は25社、2025年は31社が選定されました。
選定企業は、単なるIT導入にとどまらず、経営そのものの変革に取り組んでいる点が評価されています。DX銘柄に選定されることで、企業価値向上と株価上昇が期待できます。
DXグランプリ企業の投資価値
DX銘柄の中でも特に優れた取り組みを行った企業は「DXグランプリ」として選定されます。2024年は3社、2025年は2社が選ばれました。これらの企業は、デジタル時代を先導する存在として、長期的な成長が期待できます。
また、3年連続でDX銘柄に選ばれた企業は「DXプラチナ企業」として認定され、継続的なDX推進力の高さが証明されています。
デジタルマーケティング株への投資戦略
長期投資の視点
デジタルマーケティング市場は中長期的な成長が見込まれるため、長期投資の観点から有望な分野です。以下のポイントを押さえることが重要です:
成長性の確認:
- 売上高・利益の継続的な増加
- 市場シェアの拡大
- 新規事業への投資状況
競争優位性:
- AI・テクノロジー活用力
- 独自のプラットフォームやツール保有
- 大手クライアントとの取引実績
財務健全性:
- 自己資本比率
- 営業キャッシュフロー
- 有利子負債比率
セクターローテーション戦略
デジタルマーケティング株は、景気回復期に強いパフォーマンスを発揮する傾向があります。企業の広告予算は景気動向に左右されやすいため、経済サイクルを意識した投資タイミングの選択が重要です。
また、生成AIブームやメタバース関連など、テクノロジートレンドとの連動性も高いため、これらのテーマ株としての側面にも注目すべきです。
ポートフォリオ構築のヒント
リスク分散の観点から、以下のようなポートフォリオ構成が考えられます:
大型株(50-60%)：サイバーエージェント、電通グループ、博報堂DYホールディングスなど、安定した収益基盤を持つ企業
中型株(30-40%)：セレス、クロス・マーケティンググループなど、成長性と安定性のバランスが良い企業
小型株(10-20%)：ネットイヤーグループ、ホットリンクなど、高成長が期待できる企業
2025-2026年のトレンドと投資機会
生成AIとマーケティングの融合
2024年以降、生成AIを活用したマーケティングが本格化しています。ChatGPTなどの大規模言語モデルを活用した広告クリエイティブの自動生成や、顧客対応の効率化など、AI活用に積極的な企業に注目が集まっています。
サイバーエージェントは、AIクリエイティブ責任者を設置し、広告成果向上のためのAI活用を推進。オプト(デジタルホールディングス傘下)も、ChatGPTと効果予測AIを組み合わせた「CRAIS for Text」を開発するなど、業界全体でAI活用が進んでいます。
リテールメディアの急成長
小売業者が持つ購買データを活用した「リテールメディア」市場が急拡大しています。日経クロストレンドの調査では、2024年下半期の注目ビジネスとして上位にランクインしています。
セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートなどのコンビニ各社がリテールメディア事業を本格化しており、これらのプラットフォーム構築や広告配信を支援するデジタルマーケティング企業にビジネスチャンスが広がっています。
クッキーレス時代の対応
Googleの3rdパーティCookie廃止(段階的実施中)により、従来の広告配信手法が大きく変化しています。ファーストパーティデータの活用、コンテキスト広告、プライバシーサンドボックスなど、新たなソリューションを提供できる企業の競争力が高まっています。
この変化に対応できる技術力とノウハウを持つ企業は、中長期的な優位性を確立できると考えられます。
リスク要因と注意点
景気変動の影響
デジタルマーケティング企業の業績は、企業の広告予算に大きく依存するため、景気後退局面では業績が悪化するリスクがあります。特に広告代理店ビジネスは景気敏感業種であることを認識しておく必要があります。
技術変化への対応力
デジタル技術の進化は急速であり、新しいプラットフォームやツールへの対応が遅れると、競争力を失うリスクがあります。継続的な技術投資とイノベーション創出力が重要です。
競争激化
デジタルマーケティング市場は参入障壁が比較的低く、新規参入企業や海外大手企業との競争が激化する可能性があります。独自の強みや差別化要因を持つ企業を選定することが重要です。
規制リスク
個人情報保護規制の強化や、プラットフォーマー規制など、法規制の変化がビジネスモデルに影響を与える可能性があります。コンプライアンス体制が整備された企業を選ぶことが望ましいでしょう。
投資判断のための情報収集方法
企業発表資料の確認
各社の決算短信、有価証券報告書、中期経営計画などをチェックすることで、業績動向や経営戦略を把握できます。特に以下の点に注目しましょう。
- 売上高・営業利益の推移
- セグメント別業績
- 新規事業への投資状況
- 経営者のメッセージ
業界レポートの活用
日経クロストレンドや矢野経済研究所などが発行する業界レポートは、市場動向や競合分析に有用です。トレンドマップなどを参考に、将来性の高い事業領域を見極めることができます。
アナリストレポート
証券会社が発行するアナリストレポートでは、専門家による業績予想や投資判断が示されています。複数のレポートを比較することで、客観的な評価を得られます。
ニュースとSNSの活用
企業の新規サービスリリース、提携発表、人事異動などのニュースは、タイムリーに把握することが重要です。また、経営者やキーパーソンのSNS発信も、企業の方向性を理解する手がかりになります。
まとめ｜デジタルマーケティング株の投資価値
デジタルマーケティング市場は、企業のDX推進、生成AIの普及、リテールメディアの台頭など、複数の成長ドライバーに支えられています。市場規模は年々拡大しており、今後も中長期的な成長が期待できる分野です。
本記事で紹介した銘柄は、それぞれ異なる強みと特徴を持っています。
- サイバーエージェント：総合力とAI技術で業界をリード
- 電通グループ：最大手としてのブランド力とグローバル展開
- 博報堂DYホールディングス：クリエイティブ力と統合シナジー
- セレス：安定収益モデルと高配当
- クロス・マーケティンググループ：データ分析力と割安評価
- ホットリンク：SNSマーケティングの専門性
- ネットイヤーグループ：UXデザインと高成長期待
- Macbee Planet：LTV予測技術と成果報酬型モデル
投資にあたっては、各企業の財務状況、成長性、競争優位性を総合的に評価し、自身の投資スタイルやリスク許容度に合った銘柄を選択することが重要です。また、業界全体のトレンドや技術革新の動向にも注意を払い、長期的な視点で投資判断を行うことをおすすめします。
デジタルマーケティング株への投資は、日本経済のデジタル化という大きな潮流に乗る戦略として、有望な選択肢の一つと言えます。
免責事項：本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。投資判断は自己責任で行ってください。株式投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断で行ってください。
