「2027年に向けて、米国株でどのテーマに注目すればいいのか」。AI半導体や電力インフラはすでに多くの投資家に知られたテーマになりました。そこで今回は、AIの普及が進むほど需要が増える「守り」の側、サイバーセキュリティ業界に注目します。
結論から言うと、2027年にトレンドとなる米国株として注目したいのは、AIエージェント(人の代わりに自律的に業務をこなすAI)の普及で必要性が高まる「AIエージェント時代のサイバーセキュリティ株」10社です。具体的には、フォーティネット(FTNT)、クラウドフレア(NET)、データドッグ(DDOG)、ゼットスケーラー(ZS)、オクタ(OKTA)、チェック・ポイント・ソフトウェア(CHKP)、アカマイ・テクノロジーズ(AKAM)、センチネルワン(S)、クオリス(QLYS)、テナブル(TENB)を取り上げます。
この記事では、2027年のトレンド背景、銘柄の選定基準、10社の一覧表と詳しい解説、日本からの買い方、リスク、よくある質問まで順番に解説します。株価や業績の数値は、断りがない限り2026年11月7日時点で確認できた最新の情報です。
2027年に米国株でサイバーセキュリティが注目される背景
AIエージェントの普及で「守るべき入口」が爆発的に増える
2026年は、企業の業務に生成AIやAIエージェントが本格的に入り込んだ年でした。AIエージェントは社内システムやクラウドに自らログインし、データを読み書きします。つまり、従業員のIDに加えて「AIのID」や「APIの鍵」といった新しい入口が大量に生まれ、そのひとつひとつが攻撃者の狙い目になります。
攻撃側もAIを使い始めています。クラウドストライクの調査部門によると、AIエージェントを使った侵入は2026年下半期に上半期の約3倍へ増え、8月は7月の2倍超、9月はさらに倍増したと報じられています(※2)。IBMの「X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2026」でも、公開アプリの脆弱性を突く攻撃が44%増え、活動中のランサムウェア・恐喝グループは前年比49%増になったとされます(※3)。
セキュリティ支出は2027年も2ケタ成長の見通し
調査会社ガートナーの2026年第3四半期時点の予測では、世界の情報セキュリティ支出は2025年の約2,177億ドルから2026年に約2,475億ドルへ増え、2027年も為替一定ベースで11.2%の成長が見込まれています(※1)。同予測では「AIを守るセキュリティ(Securing AI)」が2026年の約30億ドルから2030年に約160億ドルへ急拡大するとされ、ゼロトラスト型のネットワークアクセス(ZTNA)も年率20%超の成長が予想されています(※1)。
規制とポスト量子暗号が「買い替え需要」を生む
規制面でも追い風があります。米国立標準技術研究所(NIST)は2026年10月に、量子コンピュータで破られるおそれのある公開鍵暗号を2030年以降に非推奨、2035年以降は使用不可とする移行方針を最終決定しました(※4)。ガートナーはこのポスト量子暗号(PQC)への対応がファイアウォールの更新需要を押し上げるとして、2027年のファイアウォール市場の成長率見通しを13.4%へ引き上げています(※1)。
欧州ではサイバーレジリエンス法(CRA)に基づき、悪用されている脆弱性や重大インシデントを24時間以内に報告する義務が2026年9月11日から始まりました(※5)。米国でも重要インフラ事業者にインシデント報告を義務づけるCIRCIAの最終規則が、2026年10月に行政管理予算局(OMB)の審査に入ったと報じられています(※6)。こうした規制は、企業にとってセキュリティ投資を「後回しにできないコスト」に変えていきます。
M&Aの活発化と、金利・相場環境という逆風
業界再編も進んでいます。パロアルトネットワークスによるサイバーアーク買収(約250億ドル)は2026年2月に完了し(※7)、グーグルによるウィズ買収(約320億ドル)も完了しました(※8)。2026年10月には、データセキュリティのバロニスがプルーフポイントに1株49.75ドルで買収されることで合意しています(※9)。大手による買収が続くことは、独立系の中小型銘柄が評価され直すきっかけにもなります。
一方で、相場環境には注意が必要です。FRBは2026年10月28日のFOMCで政策金利を3.75〜4.00%に据え置きましたが、2名の委員が利上げを主張して反対票を投じました(※10)。市場では12月会合での利上げ観測も出ており(※11)、金利上昇は予想PERの高いソフトウェア株にとって逆風です。また2026年11月5日には、米中間選挙の結果を受けてナスダック100指数が1日で6.3%下落するなど、AI関連株の値動きが荒くなっています(※12)。
データ:2026年11月時点の主な前提:世界の情報セキュリティ支出 約2,475億ドル(2026年、前年比13.6%増)(※1)/FRBの政策金利 3.75〜4.00%(2026年10月28日決定)(※10)/NISTのPQC移行期限 2030年非推奨・2035年使用不可(※4)
2027年トレンド米国株10社の選定基準
今回の10社は、次の4つの基準で選びました。
- テーマとの一貫性:AIエージェントの普及で需要が増える「ネットワーク」「ID」「データ・AI監視」「エンドポイント」「脆弱性・攻撃面の管理」のいずれかを主力にしていること
- 上場市場:NYSEまたはNASDAQに上場する個別株であること(買収が合意済みで上場廃止が見込まれる銘柄は除外)
- 業績の裏付け:直近の決算で売上成長、または高い利益率・フリーキャッシュフローを確認できること
- リスク分散:時価総額の大きい大型株と、成長余地のある中小型株を混ぜ、守る領域もばらけるようにすること
なお、業界最大手級のクラウドストライクやパロアルトネットワークスは知名度が高く、すでに多くの解説で取り上げられているため、今回はあえて「次の主役」となりうる銘柄に焦点を当てています。
2027年に注目の米国サイバーセキュリティ株10社一覧
| 社名(ティッカー) | 規模 | 事業概要 | 注目理由 | 時価総額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| フォーティネット(FTNT) | 大型 | ファイアウォール(FortiGate)とSASE | ビリングス29%増、FCF率40%超の高収益とSASEの拡大(※13) | 約900億ドル(2026年11月5日時点)(※14) |
| クラウドフレア(NET) | 大型 | CDN・ゼロトラスト・AI向け開発基盤 | 売上高39%増と高成長、AIエージェントのトラフィックを守る基盤(※15) | 約957億ドル(2026年11月6日時点)(※16) |
| データドッグ(DDOG) | 大型 | オブザーバビリティとクラウドセキュリティ | AIエージェントの監視・保護(AI Guard)へ領域拡大(※17) | 約678億ドル(2026年11月5日時点)(※18) |
| ゼットスケーラー(ZS) | 中型 | クラウド型ゼロトラスト(SSE/SASE) | ARR38億ドル規模、AIエージェントの権限管理を買収で強化(※19) | 約322億ドル(2026年11月6日時点)(※20) |
| オクタ(OKTA) | 中型 | ID管理(アイデンティティ) | 「すべてのエージェントにIDを」でAIエージェント認証の本命候補(※21) | 約290億ドル(2026年11月5日時点)(※22) |
| チェック・ポイント・ソフトウェア(CHKP) | 中型 | ネットワーク・メール・クラウドセキュリティ | 高い利益率と自社株買い、AIセキュリティで底入れを狙う(※23) | 約163億ドル(2026年10月26日時点)(※24) |
| アカマイ・テクノロジーズ(AKAM) | 中型 | Webセキュリティ・CDN・分散クラウド | AI推論向けクラウドの大型契約で2027年の成長加速を計画(※25) | 約142億ドル(2026年10月26日時点)(※26) |
| センチネルワン(S) | 小〜中型 | AIネイティブのエンドポイント保護(XDR) | ARR22%増、「AIのためのセキュリティ」を前面に(※27) | 約89億ドル(2026年10月26日時点)(※28) |
| クオリス(QLYS) | 小〜中型 | 脆弱性管理・リスク管理のSaaS | 営業利益率45%級の高収益と安定成長(※29) | 約78億ドル(2026年10月26日時点)(※30) |
| テナブル(TENB) | 小〜中型 | エクスポージャー管理(攻撃面の可視化) | AIエージェントを組み込んだ「Tenable One」で攻撃経路を分析(※31) | 約53億ドル(2026年10月26日時点)(※32) |
時価総額は目安です。決算発表の前後で株価が大きく動く銘柄が多いため、売買の前には必ず証券会社のアプリなどで最新の株価を確認してください。
各銘柄の詳細解説
※株価はYahoo!ファイナンスに遷移します
フォーティネット(FTNT)
フォーティネットは、企業ネットワークの出入口を守るファイアウォール「FortiGate」で世界トップクラスのシェアを持つ会社です。自社開発の専用チップで処理を高速化しているのが強みで、近年はクラウド型のSASE(ネットワークとセキュリティを一体で提供する仕組み)にも力を入れています。
2026年10月28日に発表した2026年7〜9月期決算は、売上高が20.78億ドル(前年同期比20%増)、受注の目安となるビリングスが23.36億ドル(同29%増)でした。非GAAP営業利益率は38.2%、フリーキャッシュフローは8.6億ドル超と高い収益力を示し、2026年通期の売上高見通しも81.25億〜82.15億ドルへ引き上げています(※13)。
ただし株価は決算翌日に大きく下落しました。売上成長率が前四半期の26%から鈍化したことや、サービス売上の見通し引き下げが嫌気されたためで、10月9日の高値194.75ドルから大きく調整しています(※33)。2027年は、ポスト量子暗号対応やAI処理の増加に伴うファイアウォールの更新需要がどこまで続くかが焦点です。
【リスク】ハードウェア更新の波が一巡すると成長が鈍るおそれがあります。継続課金型のサービス売上の伸びが再加速するかを確認しましょう。
クラウドフレア(NET)
クラウドフレアは、世界中に分散したデータセンター網を使って、Webサイトの高速化(CDN)、DDoS攻撃の防御、ゼロトラストのアクセス管理などを提供する会社です。開発者向けのサーバーレス基盤も持ち、「AIで動くインターネットのための開発基盤」を掲げています(※15)。
2026年11月5日発表の7〜9月期決算では、売上高が7.83億ドル(前年同期比39%増)と高成長が続き、将来の売上につながる短期の残存履行義務(cRPO)も37%増でした。2026年通期の売上高見通しは29.63億〜29.64億ドルです(※15)。決算翌日の11月6日には株価が9.9%上昇し、268.75ドルで取引を終えました(※16)。
AIエージェントがWebサイトやAPIに大量にアクセスする時代には、「人間かボットか」「許可されたAIか」を見分ける仕組みが欠かせません。クラウドフレアはそのネットワークの関所を握る立場にあり、2027年のテーマ性は10社の中でも特に強いといえます。
【リスク】GAAPベースではまだ営業赤字で、AI関連の設備投資増加により粗利益率は約74%から71.2%へ低下しました(※16)。株価の評価水準も高く、値動きは大きくなりがちです。
データドッグ(DDOG)
データドッグは、クラウド上のシステムが正常に動いているかを監視する「オブザーバビリティ」の大手です。監視で集めたデータを生かして、クラウドの設定ミスや不審な挙動を見つけるセキュリティ製品も展開しています。
2026年7〜9月期は売上高が11.97億ドル(前年同期比35%増)、年間契約額10万ドル以上の顧客は約4,860社(同20%増)に増えました(※17)。2026年7月の年次イベントでは、AIエージェントをプロンプトインジェクション(AIへの不正な指示)から守る「AI Guard」などを発表し、AIエージェントの監視と保護を新たな成長分野に据えています(※34)。
一方、10〜12月期の売上高見通しが7〜9月期とほぼ横ばいだったことから、決算発表日の11月4日には株価が一時17%程度下落しました(※35)。AI関連の新興企業による利用がどこまで続くかが、2027年の株価を左右しそうです。
【リスク】セキュリティは事業全体の一部にとどまり、純粋なセキュリティ銘柄ではありません。大口顧客の利用動向による業績の振れにも注意が必要です。
ゼットスケーラー(ZS)
ゼットスケーラーは、社員がどこからでも安全に社内システムやクラウドにアクセスできるようにする「クラウド型ゼロトラスト」の草分けです。会社のネットワークの境界で守るのではなく、通信のたびに「誰が・何に」アクセスしてよいかを確認する考え方で、在宅勤務やクラウド利用の広がりとともに成長してきました。
2026年9月3日発表の2026年7月期(第4四半期)決算では、売上高が8.98億ドル(前年同期比25%増)、年間経常収益(ARR)は37.71億ドル(同25%増)となりました。2027年7月期は売上高39.08億〜39.38億ドル、ARR43.96億〜44.26億ドルを見込んでいます(※19)。2026年5月には、AIエージェントや機械IDのアクセス権を可視化するシマトリー・システムズを買収し、AIエージェントの権限管理に踏み込んでいます(※36)。
【リスク】買収分を除いた成長率は20%前後に鈍化しており、会社予想も17%前後の成長です(※19)。SASE市場ではフォーティネットやクラウドフレアなどとの競争も激しくなっています。
オクタ(OKTA)
オクタは、社員や顧客が複数のアプリに安全にログインできるようにするID管理(アイデンティティ管理)の専業大手です。AIエージェントが人に代わってアプリを操作する時代には、「そのAIは誰の代理で、どこまで操作してよいのか」を管理する仕組みが必要になります。オクタは「Okta for AI Agents」などを投入し、AIエージェントのID管理を成長戦略の柱にしています(※21)。
2026年8月26日発表の2027年1月期第2四半期決算では、売上高が8.05億ドル(前年同期比11%増)、残存履行義務(RPO)は48.58億ドル(同17%増)でした。通期の売上高見通しは32.16億〜32.26億ドルへ引き上げられています(※21)。7月にはAIエージェントや機械IDへの脅威を検知するパーミソ・セキュリティの買収で合意したと報じられました(※37)。
【リスク】売上成長率は10%前後と、10社の中では控えめです。マイクロソフトのID製品との競合や、過去に起きた自社のセキュリティ事故による信頼面のリスクもあります(※22)。
チェック・ポイント・ソフトウェア(CHKP)
チェック・ポイント・ソフトウェアは、ファイアウォールの老舗で、イスラエルに本社を置きNASDAQに上場している企業です。ネットワーク、クラウド、メール、エンドポイントまで幅広く守る総合型で、長年にわたり高い利益率と積極的な自社株買いを続けてきました。
2026年11月2日発表の7〜9月期決算は、売上高が6.70億ドル(前年同期比1%減)と市場予想を下回りました。一方で、継続課金型のセキュリティ・サブスクリプション売上は3.39億ドル(同11%増)と伸びており、非GAAP営業利益率は約37%、自社株買いは約3.25億ドルでした(※23)。発表後に株価は約9%下落しましたが、経営陣は7〜9月期を底に10〜12月期から緩やかに改善すると説明しています(※38)。
成長株というより「割安・高収益のバリュー寄り銘柄」として、ポートフォリオの値動きを安定させる役割が期待できます。AIセキュリティやメールセキュリティの需要が業績の底入れにつながるかが、2027年の見どころです。
【リスク】機器販売(製品・ライセンス)の減少が続いており、回復が想定より遅れる可能性があります。イスラエル情勢など地政学リスクにも注意が必要です。
アカマイ・テクノロジーズ(AKAM)
アカマイ・テクノロジーズは、CDNの草分けとして知られ、現在は売上の半分以上をWebアプリやAPIを守るセキュリティ事業が占めています。2026年7〜9月期の売上高は11.22億ドル(前年同期比6%増)で、そのうちセキュリティ売上は6.22億ドル(同9%増)、分散クラウド(クラウド・インフラ・サービス)売上は1.09億ドル(同34%増)でした(※25)。
注目は、AI推論向けのクラウド事業です。決算説明会では、AI企業との7年間で約116億ドルの大型契約を含め、2026年にクラウド関連で140億ドルを超える契約を獲得したと説明されたと報じられています(※39)。会社は2027年に為替一定ベースで17〜22%の売上成長を目指すとしており(※25)、「低成長の老舗」から「AIインフラ×セキュリティ」の成長企業へ変われるかが焦点です。
【リスク】データセンター投資の急増で、7〜9月期の非GAAP営業利益率は前年の31%から25%へ低下しました(※25)。特定の大口顧客への依存度が高まる点もリスクです。
センチネルワン(S)
センチネルワンは、パソコンやサーバー(エンドポイント)をAIで守る「Singularity」プラットフォームを提供する新興企業です。「セキュリティのためのAI」と「AIのためのセキュリティ」の両方を掲げ、AIアプリの実行時の保護にも力を入れています。
2026年8月27日発表の2027年1月期第2四半期決算では、売上高が2.92億ドル(前年同期比21%増)、ARRが12.18億ドル(同22%増)でした。非GAAP営業利益率は10%と黒字を確保しつつあり、通期の売上高見通しは12.02億〜12.07億ドルです(※27)。時価総額は約89億ドルと10社の中では小さく、業績が伸びたときの株価の伸びしろも、逆に下がったときの下落幅も大きい銘柄です(※28)。
【リスク】GAAPベースでは赤字で、四半期のフリーキャッシュフローもマイナスでした(※27)。クラウドストライクやマイクロソフトとの競争が激しい点にも注意しましょう。
クオリス(QLYS)
クオリスは、企業のIT資産にどんな脆弱性(セキュリティ上の弱点)があるかを洗い出し、リスクの高い順に対応を促すクラウド型サービスの老舗です。2026年4〜6月期の売上高は1.82億ドル(前年同期比11%増)と成長は穏やかですが、非GAAP営業利益率は45%と非常に高い収益力を持っています(※29)。
2026年通期の売上高見通しは7.32億〜7.38億ドルへ引き上げられました(※29)。7〜9月期の決算は2026年11月9日に発表予定で(※40)、AIを活用したリスク管理の新サービスが成長の再加速につながるかが注目点です。AI時代は攻撃側が脆弱性を見つける速度も上がるため、「弱点をいち早く見つけてふさぐ」需要は底堅いと考えられます。
【リスク】成長率は1ケタ台後半から10%程度にとどまります。大手プラットフォーム企業が脆弱性管理を無料に近い形でセット販売すると、価格競争にさらされるおそれがあります。
テナブル(TENB)
テナブルは、脆弱性診断ツール「Nessus」で知られ、現在はクラウド、ID、OT(工場などの制御システム)まで含めた「攻撃される可能性のある場所(攻撃面)」をまとめて管理するエクスポージャー管理に事業を広げています。
2026年10月28日発表の7〜9月期決算では、売上高が2.76億ドル(前年同期比9.5%増)、非GAAP営業利益率は27.1%と前年から3.8ポイント改善しました。統合プラットフォーム「Tenable One」には、攻撃者の視点で侵入経路を分析する機能や常時稼働するAIエージェントを追加しています。同四半期には約2.24億ドルの自社株買いも実施しました(※31)。
【リスク】成長率は1ケタ台後半で、利益率改善と自社株買いが株価を支えている面があります。大手による買収観測が報じられることもあり、思惑で株価が上下しやすい点に注意しましょう。
2027年の米国株を日本から買う方法
ネット証券の米国株取引と新NISA成長投資枠
今回紹介した10社は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券で売買できます(取扱銘柄は各社の最新情報で確認してください)。米国の個別株は新NISAの「成長投資枠」で購入でき、成長投資枠は年間240万円、生涯で1,200万円まで利用できます。SBI証券では5,000銘柄を超える米国株をNISAで取引でき、NISA口座での米国株の売買手数料は無料です(※41)。
SBI証券は2026年11月から米国株の信用取引手数料を無料化し、12月からは米国株の夜間取引(23時間取引)の開始も予定しています(※42)。1株単位で買えるため、株価が数十ドル〜200ドル台の銘柄なら数千円〜数万円から投資を始められます。
ヒント:新NISAで個別株を買う場合、損失が出ても他の口座の利益と相殺(損益通算)できません。値動きの大きいセンチネルワンやクラウドフレアなどは、課税口座と使い分けたり、少額ずつ時期を分けて買ったりする方法も検討しましょう。
為替リスクと配当の考え方
米国株は米ドル建てのため、株価が変わらなくても円高になると円換算の資産は目減りします。ドル円は2026年11月上旬に1ドル=157〜158円前後と円安水準にあり、2027年に日米の金利差が縮まれば円高に振れる可能性もあります。今回の10社は成長投資を優先して無配の企業が中心のため、配当収入よりも値上がり益を狙う投資になる点も理解しておきましょう。
2027年のサイバーセキュリティ株投資のリスクと注意点
- バリュエーション(割高さ)のリスク:成長期待の高いソフトウェア株は、金利上昇局面で株価が大きく下がりやすい傾向があります。FRBの利上げ観測が強まると、業績が良くても株価が下がることがあります(※11)。
- 決算ショックのリスク:今回の10社でも、フォーティネットやデータドッグのように好決算でも見通しが弱いと株価が急落する例がありました(※33)(※35)。
- 競争と統合のリスク:大手プラットフォーム企業が複数の機能をまとめて安く提供する「統合」の流れが強く、専業の中小型株は価格競争にさらされやすくなっています。
- M&Aによる上場廃止:買収されると株価にプレミアムが付く一方、上場廃止となり長期保有はできなくなります(※9)。
- 政策・地政学リスク:米中間選挙後の政策変更や、中東情勢などが株価に影響する場合があります(※12)。
リスク:1社に集中投資せず、大型株と中小型株、ネットワーク・ID・データなど守る領域を分けて少額から始めることが、テーマ投資の基本です。
よくある質問(FAQ)
Q1. 2027年に米国のサイバーセキュリティ株が注目される一番の理由は何ですか?
A. AIエージェントの普及で守るべきIDやデータの入口が急増し、同時に攻撃側もAIを使い始めているためです。ガートナーは世界の情報セキュリティ支出が2027年も2ケタ近い成長を続けると予測しています(※1)。
Q2. 初心者は10社のうちどれから調べればよいですか?
A. まずは事業がわかりやすく業績が安定している大型株(フォーティネット、クラウドフレア)や、高収益のチェック・ポイント・ソフトウェアから調べるのがおすすめです。センチネルワンなど小型の成長株は値動きが大きいため、仕組みを理解してから少額で検討しましょう。
Q3. 新NISAで米国のサイバーセキュリティ株を買えますか?
A. はい。米国の個別株は新NISAの成長投資枠で購入できます。主要ネット証券ではNISA口座での米国株の売買手数料が無料です。ただし為替の両替コストがかかる場合があるため、各社の条件を確認してください(※41)。
Q4. クラウドストライクやパロアルトネットワークスが入っていないのはなぜですか?
A. 両社は業界の代表銘柄としてすでに広く知られているため、本記事では「次の主役」になりうる銘柄に焦点を当てました。業界全体に投資したい場合は、主要銘柄をまとめて組み入れたサイバーセキュリティ関連ETFを検討する方法もあります。
Q5. 金利が上がるとサイバーセキュリティ株はどうなりますか?
A. 一般に、将来の成長期待で評価されるソフトウェア株は、金利が上がると株価が下がりやすくなります。2026年10月のFOMCでは利上げを主張する反対票が出ており、金融政策の動向には注意が必要です(※10)。
Q6. サイバーセキュリティは景気後退に強いですか?
A. セキュリティ対策は規制対応やデータ保護に直結するため、景気が悪化しても削りにくい支出とされます。ただし、機器の買い替え時期を先送りする企業は出てくるため、ハードウェア比率の高い企業は景気の影響を受けることがあります。
まとめ:2027年はAIを「守る側」の米国株にも注目
2027年に向けた米国株のトレンドとして、AIエージェント時代のサイバーセキュリティ株10社を紹介しました。AIの普及は、半導体やデータセンターだけでなく、それを安全に使うためのセキュリティにも大きな需要を生みます。規制強化やポスト量子暗号への移行も、2027年以降の買い替え需要を後押しします。
一方で、金利の動きや決算の内容によって株価が大きく振れやすいのもこのセクターの特徴です。大型株で土台を作り、中小型株は少額で組み合わせるなど、リスクを分散しながら長期の視点で向き合うことが大切です。まずは気になる企業の決算資料や事業内容を確認するところから始めてみてください。
【免責事項】本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。記載の株価・業績・時価総額などは2026年11月7日時点で確認できた情報に基づいており、将来の成果を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
参考資料
※1 Gartner 3Q26 Information Security Forecast(Software Strategies Blog, 2026年10月5日)
※2 Agentic AI cyberattacks surge, CrowdStrike says(Cybersecurity Dive, 2026年10月22日)
※3 IBM 2026 X-Force Threat Index(IBM Newsroom, 2026年2月25日)
※4 CSA Research Note: NIST IR 8547 PQC Transition(Cloud Security Alliance, 2026年10月30日)
※5 EU Cyber Resilience Act: 24-Hour Reporting Duties Start September 11, 2026(Jones Day)
※6 CIRCIA final rule: White House deadlines set, scope open(Paubox, 2026年10月8日)
※7 Palo Alto Networks Completes $25B Acquisition Of CyberArk(CRN Asia, 2026年2月12日)
※8 Google completes acquisition of Wiz(ITdaily)
※9 Proofpoint to Acquire Varonis(Varonis 8-K Exhibit 99.1, SEC)
※10 Federal Reserve issues FOMC statement(米連邦準備制度理事会, 2026年10月28日)
※11 FOMC October 2026: Fed Holds Rates(Admirals)
※12 Stock Market Today (Nov. 6, 2026)(TheStreet)
※13 Fortinet Reports Strong Third Quarter 2026 Financial Results(Fortinet/Investing News Network)
※14 Fortinet (FTNT) Stock Quote(The Motley Fool)
※15 Cloudflare Q3 2026 Financial Results(Cloudflare 8-K Exhibit 99.1, SEC)
※16 Cloudflare Sales Up 39%, Gross Margin Falls(The Motley Fool, 2026年11月6日)
※17 Datadog Announces Third Quarter 2026 Financial Results(Datadog/Finviz)
※18 Datadog (DDOG) Stock Quote(The Motley Fool)
※19 Zscaler Announces Fourth Quarter and Fiscal 2026 Financial Results(Zscaler IR)
※20 Zscaler (ZS) Stock Quote(The Motley Fool)
※21 Okta announces second quarter fiscal year 2027 financial results(Okta)
※22 Adobe vs. Okta: Which Technology Stock Is a Better Buy for 2027?(The Motley Fool, 2026年11月5日)
※24 Check Point Software (CHKP) Stock(StockAnalysis)
※25 Akamai Q3 2026 Financial Results(Akamai 8-K Exhibit 99.1, SEC)
※26 Akamai Technologies (AKAM) Stock(StockAnalysis)
※27 SentinelOne Q2 FY27 Earnings Press Release(SentinelOne IR)
※28 SentinelOne (S) Stock(StockAnalysis)
※29 Qualys Q2 2026 Financial Results(Qualys 8-K Exhibit 99.1, SEC)
※30 Qualys (QLYS) Stock(StockAnalysis)
※31 Tenable Announces Third Quarter 2026 Financial Results(Tenable/Investing News Network)
※32 Tenable Holdings (TENB) Stock(StockAnalysis)
※33 What Just Happened To Fortinet Stock?(Trefis, 2026年10月29日)
※34 Datadog unveils new autonomous ops and AI-agent security tools(TechPartner News, 2026年7月21日)
※35 Why Datadog Stock Took a Dive Today(The Motley Fool, 2026年11月4日)
※36 Zscaler acquires AI security firm Symmetry Systems(Techzine)
※37 Okta to buy AI security startup Permiso for about $200M(Dealroom)
※38 Check Point Software shares fall 9% as Q3 revenue misses expectations(Finviz)
※39 Akamai Q3 2026 Earnings Call(BigGo Finance)
※40 Qualys to Report Third Quarter 2026 Financial Results(Qualys)
※41 NISAで米国株(SBI証券)




















本記事の結論
①世界の情報セキュリティ支出は2026年に約2,475億ドル(前年比13.6%増)と見込まれ、2027年も2ケタ成長が予想されています(※1)。
②AIエージェントを悪用した攻撃が急増し、「AIを守るセキュリティ」という新しい市場が生まれつつあります(※2)。
③大型3社・中型4社・小〜中型3社に分散し、ネットワーク、ID、データ、脆弱性管理など守る領域もばらけるように選びました。