【2027年トレンド】医療・介護DXの国策銘柄10選|電子カルテ普及で注目の日本株

【2027年トレンド】医療・介護DXの国策銘柄10選|電子カルテ普及で注目の日本株

2027年度(令和9年度)の国の予算概算要求で、厚生労働省は「医療DXの推進」に934億円(+事項要求)を求めました。その柱は、標準仕様に準拠したクラウドネイティブ型の「認証電子カルテ」の認証制度創設と普及支援に充てる約604億円です。政府は2030年までにおおむねすべての医療機関で電子カルテを導入する目標を掲げており、2027年はその普及を本格的に加速させる年になりそうです。

本記事では、この「医療・介護DX」を2027年の国策テーマとして取り上げ、電子カルテ、医療データ、医療画像、薬局システム、介護・訪問看護のクラウドなどで政策の追い風を受ける日本株10銘柄を紹介します。

【結論】2027年の国策テーマは「医療・介護DX」、注目の10銘柄はこれ

最初に結論をまとめます。医療・介護DXは、高齢化による医療費の増加、医療・介護の人手不足、そして医療機関へのサイバー攻撃への対策という3つの課題を同時に解決するための国の重点政策です。予算・制度・期限がそろっている点で、2027年に向けて「国策に売りなし」を検証しやすいテーマといえます。

  • PHCホールディングス(6523):診療所向け電子カルテ・レセコン「Medicom」の大手
  • メドレー(4480):クラウド電子カルテ「CLINICS」と医療・介護の人材プラットフォーム
  • テクマトリックス(3762):医療画像クラウド「NOBORI」とPACS
  • ファインデックス(3649):大学病院で高シェアの医療画像管理「Claio」、文書作成「DocuMaker」
  • JMDC(4483):レセプト・健診データなど医療ビッグデータの利活用
  • EMシステムズ(4820):調剤薬局・診療所向けシステム、電子処方箋への対応
  • 日本光電工業(6849):生体情報モニタと病院のデジタルヘルスソリューション
  • エス・エム・エス(2175):介護事業者向け経営支援クラウド「カイポケ」
  • カナミックネットワーク(3939):自治体・介護事業者向けの医療介護連携クラウド
  • eWeLL(5038):訪問看護専用の電子カルテ「iBow」

ポイント:医療・介護DXは「補助金で導入が進む→クラウド利用料が積み上がる」というストック型の収益構造を持つ企業が多いのが特徴です。一方で、補助金の時期によって受注が前倒し・反動減になりやすいため、単年の業績だけで判断しないことが大切です。

なぜ2027年に医療・介護DXが国策テーマになるのか

2027年度概算要求で医療DXに934億円

厚生労働省の令和9年度予算概算要求では、一般会計の要求総額が36兆5,803億円となり、その中で「デジタル・サイバーセキュリティ」が重点項目の一つに位置づけられました。医療DXの推進には934億円(+事項要求)が要求され、主な内訳は次のとおりです。

項目要求額(概算)ポイント
認証電子カルテ(標準仕様準拠・クラウドネイティブ型)の認証制度創設・普及支援等約604億円診療所・中小病院の電子カルテ刷新を後押し
医療機関の外部接続点の点検・適正化約132億円ランサムウェア対策など医療機関のサイバーセキュリティ
全国的な電子カルテデータ連携の推進約128億円全国医療情報プラットフォームなどの開発
医療等データ利活用基盤の構築の加速化約65億円医療データの二次利用(研究・創薬など)
サイバーセキュリティ人材の活用推進・育成約5億円医療機関のセキュリティ人材確保

個別事業では、パッケージ版電子カルテの導入支援に121億円、標準型電子カルテ(導入版)に93億円、歯科電子カルテの普及に54億円、マイナ保険証の環境整備に281億円、電子処方箋の有効活用・機能拡充に22億円などが並びます。電子カルテのメーカーやクラウド事業者、セキュリティ関連企業にとっては、需要を下支えする予算が厚く用意されている状態です。

データ:医療DX推進の要求額934億円のうち、約3分の2にあたる約604億円が「認証電子カルテ」関連です。2027年度は、電子カルテの「入れ替え需要」が政策によって生まれる年になる可能性があります。

医療DXの工程表と2030年の電子カルテ目標

政府は医療DX推進本部で決定した工程表の中で、2030年までにおおむねすべての医療機関で、必要な患者情報を共有できる電子カルテを導入することを目指しています。現在は診療所を中心に紙カルテが残っており、さらにオンプレミス型(院内サーバー型)の電子カルテは更新費用やセキュリティ対策の負担が重いことが課題です。そこで国は、標準仕様に準拠したクラウド型の電子カルテを「認証」し、導入費用を補助することで、移行を一気に進めようとしています。

また、院内処方に対応した電子処方箋の機能は2026年4月に本格運用が始まりました。厚労省資料では、医療情報の二次利用に向けた情報連携基盤・診療情報データベースの運用を2028年度から始めることを見据えて準備を進めるとしています。2026年度の診療報酬改定でも、医療機関同士が電子的に診療情報を連携する体制を評価する仕組みが設けられており、制度面でも医療機関に投資を促す流れが続いています。

医療・介護DXの主な政策スケジュール(2026年度〜2030年)と2027年度概算要求「医療DXの推進」934億円の内訳

介護分野は2027年度の介護報酬改定がカギ

介護分野では、3年に1度の介護報酬改定が2027年度に予定されています。厚労省の概算要求では、介護情報等の利活用を進めるための「介護情報基盤」の整備や、医療・介護・障害福祉分野でのテクノロジー導入支援(283億円の枠計上)が挙げられています。介護職員の人手不足が深刻になる中、記録・請求・ケアプランのやり取りをデジタル化して業務を減らすことは、報酬改定の議論でも重要な論点になる見込みです。

ポイント:介護報酬の改定率や加算の内容は、2026年末の予算編成から2027年初めにかけて固まっていきます。介護DX関連の銘柄は、このタイミングのニュースで株価が動きやすい点を押さえておきましょう。

銘柄の選定基準

今回の10銘柄は、次の4つの基準で選びました。

  • 東証に上場している日本企業で、医療・介護DXの売上が事業の柱、または成長ドライバーになっていること
  • 電子カルテ、電子処方箋、医療データ、医療画像、介護・訪問看護のクラウドなど、国の政策と具体的な接点が説明できること
  • 時価総額数百億円の中小型株から、2,000億円を超える大型株までバランスよく含めること
  • TOB(株式公開買付け)中や上場廃止予定の銘柄、重大な不祥事が判明している銘柄を除くこと

医療・介護DXの国策銘柄10選 一覧表

株価などの数値は2026年10月下旬〜11月上旬時点の確認値です。株価は日々変動するため、投資の前に必ず最新の情報をご確認ください。

社名(証券コード)分野事業概要国策との関係株価・確認日
PHCホールディングス(6523)電子カルテ診療所向け電子カルテ・レセコン、医療機器認証電子カルテの普及、電子カルテ情報共有1,389円(11/2)
メドレー(4480)電子カルテ・人材クラウド電子カルテ、医療介護の求人クラウド型電子カルテへの移行2,331円(11/4)
テクマトリックス(3762)医療画像医療画像クラウド、PACS医療情報のクラウド化・連携3,340円(10/30)
ファインデックス(3649)医療画像・文書医療画像管理、文書作成システム電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋857円(10/28)
JMDC(4483)医療データレセプト・健診データの分析医療データの二次利用3,540円(11/2)
EMシステムズ(4820)薬局システム調剤薬局・診療所向けシステム電子処方箋、オンライン資格確認556円(10/16頃)
日本光電工業(6849)医療機器×IT生体情報モニタ、病院向けソリューション病院のデジタル化・データ活用1,643円(10/9)
エス・エム・エス(2175)介護DX介護事業者向け経営支援クラウド介護分野の生産性向上・テクノロジー導入2,588円(10/30)
カナミックネットワーク(3939)医療介護連携医療介護連携クラウド地域包括ケア、介護情報の連携487円(11/4)
eWeLL(5038)訪問看護DX訪問看護専用電子カルテ在宅医療の推進、訪問看護の業務効率化2,318円(10/29)
医療・介護DXのバリューチェーン(病院・診療所、薬局、介護・在宅、データ活用)と国策銘柄10社の位置づけ

医療・介護DXの国策銘柄10社を詳しく解説

※株価はYahoo!ファイナンスに遷移します

PHCホールディングス(6523)

事業内容:PHCホールディングスは、旧パナソニックヘルスケアを源流とする医療機器・ヘルスケアIT企業です。糖尿病患者向けの血糖測定システムや、研究機関向けの機器に加え、国内では事業会社ウィーメックスを通じて診療所向け電子カルテ・レセコンの「Medicom」シリーズを展開しています。

政策との接点:診療所向け電子カルテは、国が2030年に向けて普及を急ぐ分野そのものです。認証電子カルテ制度が始まれば、既存ユーザーのクラウド版への移行や、紙カルテの診療所の新規導入が見込まれます。同社は電子カルテ情報共有サービスや医療情報の標準規格「HL7 FHIR」に関する情報発信にも力を入れています。

直近業績:2026年3月期は売上収益3,644億円、営業利益226.9億円でした。2027年3月期は売上収益3,597億円(前期比1.3%減)、営業利益270億円(同19.0%増)を見込みます。第1四半期(4〜6月)は営業利益104.1億円と大きく伸びました。

DATA:時価総額約1,802億円、PER約11.5倍、配当利回り約3.02%(1株配当42円予想、2026年11月2日時点)。

注目ポイント:医療DX関連の中では指標面で割安感があり、配当利回りも3%前後と高めです。電子カルテ普及の恩恵を受けつつ、配当も重視したい人に向く銘柄です。

リスク:売上の多くを海外の糖尿病ケア事業や研究機器が占めるため、為替や海外市場の動向に業績が左右されます。医療DXだけで株価が動く銘柄ではない点に注意が必要です。

メドレー(4480)

事業内容:メドレーは、医療・介護の求人サイト「ジョブメドレー」を中心とする人材プラットフォーム事業と、クラウド電子カルテ「CLINICS」やオンライン診療などの医療プラットフォーム事業を展開しています。

政策との接点:国が普及を進めるのは、まさにクラウドネイティブ型の電子カルテです。最初からクラウドで設計されたCLINICSは、オンプレミス型からの乗り換え先の候補になり得ます。また、医療・介護の人手不足が続く限り、人材プラットフォーム事業の需要も底堅いと考えられます。

直近業績:2025年12月期の売上高は367.9億円でした。2026年12月期は売上高464億円(前期比26.1%増)、営業利益58億円(同20.3%増)を計画しています。中間期は売上高226.8億円(22.8%増)、営業利益38.7億円(43.4%増)と好調です。

DATA:時価総額約739億円、PER約39.1倍、配当利回り約0.77%(2026年11月4日時点)。2026年8月に創業以来初となる配当(期末18円予定)と、配当性向30%を目安とする方針を公表しました。

注目ポイント:売上高20%超の成長と初配当の開始で、成長と株主還元の両立を目指す段階に入りました。電子カルテのクラウド移行が本格化すれば、医療プラットフォーム事業の伸びがさらに高まる可能性があります。

リスク:PERは40倍近くと高く、成長が鈍れば株価の下げも大きくなりやすい水準です。電子カルテ市場では大手との競争も激しくなります。

テクマトリックス(3762)

事業内容:テクマトリックスは、ネットワーク・セキュリティ製品の販売やCRMシステムなどを手がけるIT企業で、医療分野では医療画像管理システム(PACS)と医療情報クラウド「NOBORI」を展開しています。

政策との接点:医療情報をクラウドで安全に保管・共有することは、全国医療情報プラットフォームや電子カルテのクラウド化と同じ方向にあります。NOBORIの画像保管患者数は7,148万人、PACSの契約施設は約2,600に達しています。また、本業の情報セキュリティ事業は、医療機関のサイバー対策需要の受け皿にもなります。

直近業績:2026年3月期は売上収益717.33億円、営業利益77.60億円。2027年3月期は売上収益818億円(14.0%増)、営業利益82億円(5.7%増)を見込みます。7〜9月期は売上収益201.14億円、営業利益19.01億円でした。

DATA:時価総額約1,486億円、PER約24.7倍、配当利回り約1.62%(2026年10月30日時点)。

注目ポイント:医療画像のクラウド化と、医療機関のセキュリティ対策という2つの国策に関わる点が強みです。PHRアプリなど患者向けサービスにも展開しています。

リスク:医療事業は人員増強や開発投資、AI病理診断のメドメインの子会社化に伴う費用で、今期の営業利益は約4割の減益見通しです。投資が利益として回収されるまで時間がかかる可能性があります。

ファインデックス(3649)

事業内容:ファインデックスは、医療機関向けのシステム開発会社です。医療画像管理システム「Claio」は大学病院の約8割で採用されており、医療文書作成システム「DocuMaker」や診療所向け電子カルテ「REMORA」なども提供しています。

政策との接点:同社は、電子カルテ情報共有サービスで扱う「3文書6情報」(診療情報提供書など)の作成基盤として、クラウド版のDocuMakerを無償で提供しています。電子処方箋に必要なHPKIの電子証明書サービスも手がけ、2025年には医療情報を扱う「認定医療情報等取扱受託事業者」に認定されました。国の医療DXの仕組みに最も近い場所にいる中小型株の一つです。

直近業績:2025年12月期は売上高61.09億円、営業利益17.90億円でした。2026年12月期は売上高62.09億円、営業利益18.29億円を見込みます。4〜6月期は最終損益が小幅な赤字で、大学病院などの導入時期によって四半期ごとの業績が大きく変わる点に注意が必要です。

DATA:時価総額約228億円、PER約16.0倍、配当利回り約3.15%(1株配当27円予想、2026年10月28日時点)。

注目ポイント:大学病院での高いシェアと、国の情報共有サービスへの関与が強みです。配当利回りも3%を超えています。

リスク:病院のシステム更新は時期が集中しやすく、受注の端境期には業績が伸び悩みます。中小型株のため株価の変動も大きくなりがちです。

JMDC(4483)

事業内容:JMDCは、健康保険組合のレセプト(診療報酬明細書)や健診データを匿名化して分析し、製薬会社や保険者、保険会社に提供する医療ビッグデータ企業です。オムロンの持分法適用会社でもあります。

政策との接点:国は医療DXの柱の一つとして、医療データの二次利用(研究・創薬・政策立案への活用)を掲げ、2027年度の概算要求でも医療等データ利活用基盤の構築に約65億円を求めています。データ利活用のルールが整うほど、匿名化・分析のノウハウを持つ同社の役割は大きくなります。2025年12月には電子カルテを手がける企業と提携し、病院データの活用も進めています。

直近業績:2026年3月期は売上収益504.6億円、営業利益105.2億円でした。2027年3月期は売上収益605億円、営業利益115億円を計画し、第1四半期も増収増益でした。

DATA:時価総額約2,415億円、PER約34.0倍、配当利回り約0.49%(2026年10月30日時点。株価は11月2日終値3,540円)。

注目ポイント:高い利益率と、データが蓄積するほど価値が高まるビジネスモデルが魅力です。医療データの二次利用が進む2028年度以降を見据えた中長期の投資対象になり得ます。

リスク:個人情報保護に関するルールの変更や、データの取り扱いを巡る問題が起きた場合の影響は大きくなります。PERも高めです。

EMシステムズ(4820)

事業内容:EMシステムズは、調剤薬局向けのレセコン・電子薬歴システムで大手の一角を占め、診療所向けのシステムも展開しています。

政策との接点:電子処方箋やオンライン資格確認(マイナ保険証)は、薬局のシステム対応が欠かせません。2027年度の概算要求では、電子処方箋の有効活用・機能拡充に22億円、マイナ保険証の環境整備に281億円が求められています。同社は2026年3月から、グループ会社と組んで処方箋の入力作業をなくす実証実験を始めており、薬局の業務効率化を進めています。

直近業績:2025年12月期は売上高236.58億円、営業利益36.76億円でした。2026年12月期は売上高227.62億円(3.8%減)、営業利益33.16億円(9.8%減)を見込みます。中間期は前年の制度対応需要の反動で営業利益が55.7%減となりました。

DATA:時価総額約392億円、配当利回り約4.13%(1株配当23円予想、2026年10月中旬時点)。

注目ポイント:配当利回りが4%台と、医療DX関連では高配当の部類に入ります。制度対応の反動減を経て、新製品や電子処方箋の普及でどこまで業績が戻るかが焦点です。

リスク:制度改正のたびに特需と反動減を繰り返す傾向があります。足元は減益局面であり、業績の底打ちを確認してから投資する考え方もあります。

日本光電工業(6849)

事業内容:日本光電工業は、生体情報モニタや心電計、脳波計、AED(自動体外式除細動器)などを手がける医療機器メーカーです。医療機器のデータを活用するデジタルヘルスソリューション事業にも力を入れています。

政策との接点:病院では、モニタなどの医療機器から得られるデータを電子カルテと連携させ、看護記録の自動化や業務の効率化を進めることが課題です。同社は国内で入退院業務を支援するソフトなども提供しており、病院のデジタル化の流れに乗れる立場にあります。

直近業績:2026年3月期は売上高2,350.99億円、営業利益187.45億円でした。2027年3月期は売上高2,325億円、営業利益235億円(25.4%増)を見込みます。ただし第1四半期は病院の設備投資の抑制などで9.83億円の営業赤字となりました。

DATA:時価総額約2,759億円、PER約17.5倍、配当利回り約2.01%(1株配当33円予想、2026年10月9日時点)。

注目ポイント:病院の経営が厳しく設備投資が抑えられてきた分、補正予算や診療報酬の改善で病院の収支が上向けば、買い替え需要が戻る可能性があります。医療DXの中では「医療機器×データ」の大型株として位置づけられます。

リスク:病院の投資意欲に業績が左右されやすく、年度の前半は利益が出にくい季節性もあります。医療DX政策との直接の結びつきは、電子カルテメーカーほど強くありません。

エス・エム・エス(2175)

事業内容:エス・エム・エスは、介護事業者向けの経営支援クラウド「カイポケ」や、看護師・介護職の人材紹介などを展開する、高齢社会の情報インフラ企業です。

政策との接点:介護分野では、記録や請求、ケアプランのやり取りをデジタル化して職員の負担を減らすことが国の重点課題です。概算要求では医療・介護・障害福祉分野のテクノロジー導入支援が枠計上されており、2027年度の介護報酬改定でも生産性向上が大きなテーマになる見込みです。カイポケは、こうした介護事業者のDXの受け皿になり得るサービスです。

直近業績:2026年3月期は売上高647.4億円(6.2%増)、営業利益67.9億円(7.1%増)でしたが、海外事業で229.6億円の減損損失を計上し、最終損益は143億円の赤字となりました。2027年3月期は売上高718.3億円(11.0%増)、営業利益68.0億円を計画し、第1四半期の営業利益は43.1億円(19.1%増)でした。

DATA:時価総額約2,266億円、PER約34.5倍、配当利回り約1.18%(2026年10月30日時点)。

注目ポイント:国内の介護・医療キャリア事業とカイポケは堅調です。海外事業の見直しが進めば、国内の介護DX事業の成長がより評価されやすくなります。

リスク:海外事業の抜本的な見直しを検討中で、追加の損失や事業再編が起きる可能性があります。

カナミックネットワーク(3939)

事業内容:カナミックネットワークは、医療・介護の多職種が患者・利用者の情報を共有できるクラウド「カナミッククラウドサービス」を、自治体や介護事業者向けに提供しています。

政策との接点:国は、住み慣れた地域で医療と介護を一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」を推進しており、そのためには病院、診療所、訪問看護、ケアマネジャー、自治体の情報連携が欠かせません。介護情報基盤の整備が進めば、自治体や事業者のシステム連携の需要も高まると考えられます。

直近業績:2025年9月期は売上高55.0億円、営業利益16.1億円でした。2026年9月期は売上高63.5億円(15.4%増)、営業利益20.5億円(27.5%増)を見込み、第3四半期累計の営業利益は15.0億円(29.5%増)と順調です。本決算は2026年11月13日に発表予定です。

DATA:時価総額約233億円、PER約16.9倍、配当利回り約1.85%(2026年11月4日時点)。

注目ポイント:営業利益率が30%前後と高く、クラウドの利用料が積み上がるストック型のビジネスです。中小型株ながらPERは10倍台で、成長率と比べて割高感は大きくありません。

リスク:自治体の予算や政策の変更の影響を受けやすい事業です。大手ITベンダーが同じ分野に本格参入した場合の競争にも注意が必要です。

eWeLL(5038)

事業内容:eWeLLは、訪問看護ステーション向けの電子カルテ「iBow」を提供するクラウド企業です。iBowは6.3万人を超える看護師などに利用されており、病院の退院支援と在宅サービスをつなぐ「けあログっと」も展開しています。

政策との接点:国は入院から在宅への移行を進めており、訪問看護は在宅医療を支える重要な担い手です。訪問看護の現場は記録や請求の負担が大きく、デジタル化による業務効率化は介護・医療の人手不足対策としても重視されています。

直近業績:2025年12月期は売上高33.92億円、営業利益15.37億円でした。2026年12月期は売上高42.77億円(26.1%増)、営業利益19.27億円(25.4%増)を見込み、年間配当は21円(前期16円)に増やす計画です。中間期も売上高19.91億円(24.2%増)と好調でした。

DATA:時価総額約354億円、PER約26.3倍、配当利回り約0.91%(2026年10月29日時点)。次回決算は2026年11月13日発表予定です。

注目ポイント:営業利益率が40%を超える高収益のクラウドビジネスです。訪問看護ステーションの数が増え続けていることも追い風になっています。

リスク:東証グロース市場の銘柄で、株価の変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。訪問看護の報酬改定の内容によっては、顧客の経営環境が変わる可能性があります。

医療・介護DX銘柄に投資する際のポイント

新NISAの成長投資枠を活用する

今回紹介した10銘柄は、いずれも新NISAの成長投資枠で購入できる東証上場の個別株です。成長投資枠は年間240万円まで、売却益や配当にかかる税金が非課税になります。国策テーマは数年単位で効果が出てくることが多いため、非課税で長く持てる新NISAとの相性は良いといえます。ただし、配当を非課税で受け取るには、証券会社で「株式数比例配分方式」を選んでおく必要があります。

分野を分けて分散投資する

医療・介護DXといっても、電子カルテ、医療画像、医療データ、薬局システム、介護クラウドでは、政策の追い風が吹くタイミングが異なります。たとえば電子カルテは2027年度の認証制度と補助金、医療データは2028年度以降の二次利用基盤、介護は2027年度の報酬改定が節目になります。複数の分野に分けて持つことで、特定の政策の遅れによる影響を抑えられます。

ポイント:大型株(PHC、日本光電、JMDC、エス・エム・エスなど)で守りを固め、中小型株(ファインデックス、カナミック、eWeLLなど)で成長を狙う組み合わせも一つの考え方です。

政策スケジュールと決算発表を確認する

国策銘柄は、政策のニュースが出たときに株価が先に動き、その後に業績がついてくる流れになりやすい傾向があります。12月の政府予算案の決定、補正予算の成立、介護報酬改定の内容公表など、主な政策イベントを事前に確認しておきましょう。あわせて、各社の決算で「受注残」や「クラウドの利用施設数」などが実際に増えているかを確かめることが大切です。

リスクと注意点

  • 政策変更リスク:概算要求はあくまで「要求」の段階で、12月の政府予算案で金額が削られる可能性があります。補助金の要件が変わると、導入のペースも変わります。
  • 反動減のリスク:補助金や制度対応の期限前に駆け込み需要が出ると、その後の年度に受注が落ち込みやすくなります。EMシステムズのように、制度対応の反動で減益になる例もあります。
  • 競争激化のリスク:クラウド型電子カルテは参入企業が多く、価格競争が起きる可能性があります。国の標準型電子カルテが普及した場合、民間製品と競合する面もあります。
  • 病院経営の悪化:物価や人件費の上昇で病院の経営は厳しくなっており、IT投資を後回しにする医療機関も少なくありません。
  • サイバー攻撃・情報漏えいのリスク:医療データを扱う企業でトラブルが起きると、信用の低下や行政処分につながる可能性があります。
  • 中小型株の値動き:時価総額が数百億円の銘柄は、出来高が少なく、決算やニュースで株価が大きく動くことがあります。

注意:「国策銘柄だから必ず上がる」ということはありません。政策の期待で株価が先に上がりすぎている場合は、良い材料が出ても株価が下がる「材料出尽くし」になることもあります。

よくある質問(FAQ)

Q1. 医療DXとは何ですか?

A. 医療DXとは、電子カルテや電子処方箋、マイナ保険証などのデジタル技術を使い、医療機関・薬局・自治体などが患者の情報を安全に共有できるようにして、医療の質の向上や業務の効率化を進める取り組みです。政府は医療DX推進本部を設置し、工程表に沿って施策を進めています。

Q2. 2027年度の医療DX予算はいくらですか?

A. 厚生労働省の令和9年度予算概算要求では、医療DXの推進に934億円(+事項要求)が要求されています。そのうち、認証電子カルテの認証制度創設・普及支援等が約604億円を占めます。最終的な金額は、2026年12月に決まる政府予算案で確定します。

Q3. 医療DX関連銘柄はいつ買うのがよいですか?

A. 決まったタイミングはありませんが、政府予算案の決定(12月)、補正予算、介護報酬改定の公表、各社の決算発表などで株価が動きやすくなります。一度にまとめて買うのではなく、時期を分けて少しずつ買う方法なら、高値づかみのリスクを抑えられます。

Q4. 新NISAで医療DX関連銘柄を買えますか?

A. はい。今回紹介した10銘柄は東証上場の個別株で、新NISAの成長投資枠で購入できます。非課税のメリットを生かすため、長期保有を前提に検討するとよいでしょう。

Q5. 医療DX関連で配当も重視するならどの銘柄ですか?

A. 今回の10銘柄の中では、EMシステムズ(配当利回り約4%台)、ファインデックス(約3%台)、PHCホールディングス(約3%前後)が比較的高い水準です(2026年10月下旬〜11月上旬時点)。ただし、配当は業績によって変わる可能性がある点に注意してください。

Q6. 介護DXの銘柄にはどのようなものがありますか?

A. 介護事業者向けの経営支援クラウドを手がけるエス・エム・エス、医療介護連携クラウドのカナミックネットワーク、訪問看護向け電子カルテのeWeLLなどがあります。2027年度の介護報酬改定の内容が、これらの銘柄の注目材料になります。

まとめ

2027年度の概算要求で、医療DXの推進には934億円が要求され、その中心は約604億円の認証電子カルテ関連です。2030年の電子カルテ普及目標、2028年度を見据えた医療データの二次利用、2027年度の介護報酬改定と、医療・介護DXには今後数年にわたる政策の節目が並んでいます。

今回は、電子カルテのPHCホールディングスとメドレー、医療画像のテクマトリックスとファインデックス、医療データのJMDC、薬局システムのEMシステムズ、医療機器×ITの日本光電工業、介護DXのエス・エム・エス、カナミックネットワーク、eWeLLの10銘柄を紹介しました。

国策テーマは追い風が長く続きやすい一方、予算の確定や制度の詳細によって株価が大きく動くこともあります。政策のスケジュールと各社の決算を確認しながら、新NISAの成長投資枠も活用して、分散を意識した長期投資を検討してみてください。

免責事項:本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。記載している株価・指標・業績などの数値は2026年10月下旬〜11月上旬時点で確認した情報であり、将来の成果を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

参考資料

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