「2027年のテンバガー候補日本株」シリーズでは、Vol.1でAIデータセンター・蓄電池・防衛ドローン・宇宙・量子などから8銘柄、Vol.2で光電融合・核融合・フィジカルAI・再生医療などから8銘柄を紹介してきました。シリーズ3回目となる本記事Vol.3では、高市政権が掲げる「戦略17分野」のうち、これまで取り上げていない分野に焦点を当て、テンバガー候補の日本株10銘柄を予想します。
取り上げるのは、造船・海洋、デジタル・サイバーセキュリティ、防衛産業、航空・エネルギー、港湾ロジスティクス、AIエージェント、創薬・先端医療、マテリアル（重要鉱物）の8分野です。2026年11月上旬までに公表された決算短信・業績修正・報道をもとに、「国策の追い風」と「業績の裏付け」の両方を確認できる中小型株を中心に選びました。あわせて、テーマごとの見極め方や、Vol.1〜Vol.3の銘柄を攻守で組み合わせる考え方も紹介します。
この記事で分かること
1. Vol.3は戦略17分野のうち「造船・海洋」「サイバー」「防衛」「航空・エネルギー」「港湾ロジ」「AIエージェント」「創薬」「重要鉱物」の8分野から選定
2. 候補はジャパンエンジン、古野電気、FFRIセキュリティ、網屋、日本アビオニクス、放電精密加工研究所、JRC、PKSHA Technology、ペプチドリーム、第一稀元素化学工業の10銘柄
3. 10銘柄中5銘柄が直近で業績予想の上方修正や会社計画を上回る増益を発表。テーマ性だけでなく「数字が先に動き始めた」銘柄を重視
Vol.3の選定方針｜「戦略17分野×中小型×業績」で選ぶ
Vol.1・Vol.2で紹介した16銘柄
Vol.1では、データセクション、PowerX、テラドローン、ティアフォー、アストロスケールHD、QPSホールディングス、フィックスターズ、日本マイクロニクスの8銘柄を、Vol.2では、santec HD、助川電気工業、日本ギア工業、日本トムソン、ABEJA、GO、クオリプス、カバーの8銘柄を紹介しました。いずれも「AIインフラ」と、その周辺で資金が向かいやすいテーマが中心です。Vol.3では銘柄の重複を避け、AI以外の国策テーマにも視野を広げています。
戦略17分野に2040年度までに官民370兆円超
政府は2026年6月24日、AI・半導体など戦略17分野について、2040年度までに官民で総額370兆円超を投資する計画をまとめました（※1）。分野別ではAI・半導体が101.6兆円、デジタル・サイバーセキュリティが55.4兆円、情報通信が28.8兆円、量子が13.2兆円とされています（※1）。17分野には、このほか造船、航空・宇宙、防災・国土強靱化、創薬・先端医療、マテリアル（重要鉱物・部素材）、港湾ロジスティクス、防衛産業、海洋などが含まれます。
「国策に売りなし」という相場格言がありますが、大型株は事業規模が大きいため、国策の効果が業績の伸び率に表れにくい面があります。一方、時価総額の小さい中小型株は、政策の具体化が受注残や業績予想の修正として数字に跳ね返りやすく、株価の反応も機敏になりやすいと指摘されています（※2）。Vol.3ではこの点に着目し、時価総額が100億円台〜2,000億円台の銘柄を中心に選びました。
Vol.3の3つの選定基準
✓ 戦略17分野のうち、Vol.1・Vol.2で中心的に扱っていない分野に属すること
✓ 直近の決算で増収増益、または業績予想の上方修正など「数字の裏付け」があること
✓ 時価総額が比較的小さく、テーマが評価されたときの上昇余地が大きいこと（一部、先行投資段階の「攻め」の銘柄も含む）
【2027年予想Vol.3】テンバガー候補の日本株10選
ここからは、8つの分野から選んだ10銘柄を紹介します。数値は2026年11月上旬までに確認できた公開情報にもとづくもので、株価や業績予想は日々変動します。特に11月中旬にかけては複数の銘柄が決算発表を控えているため、投資判断の際は必ず最新の開示資料をご確認ください。
| 銘柄（コード） | 市場 | 分野 | 注目ポイント |
| ジャパンエンジンコーポレーション（6016） | スタンダード | 造船 | 国内唯一の独立系・大型舶用エンジンメーカー |
| 古野電気（6814） | プライム | 海洋・造船 | 通期営業利益予想を210億円へ上方修正 |
| FFRIセキュリティ（3692） | グロース | サイバー | 前期売上高43%増、安全保障向け需要が拡大 |
| 網屋（4258） | グロース | サイバー | 通期経常利益予想を21.5%上方修正 |
| 日本アビオニクス（6946） | スタンダード | 防衛産業 | 上期経常利益96.5%増、通期も上方修正 |
| 放電精密加工研究所（6469） | スタンダード | 航空・エネルギー | 通期営業利益予想を63.2%増へ上方修正 |
| JRC（6224） | グロース | 港湾ロジスティクス | 屋外用ベルトコンベヤ部品で国内シェア5割超 |
| PKSHA Technology（3993） | プライム | AI（AIエージェント） | 3Q累計の売上収益が84%増 |
| ペプチドリーム（4587） | プライム | 創薬・先端医療 | 今期は黒字転換計画、放射性医薬品に注力 |
| 第一稀元素化学工業（4082） | プライム | マテリアル（重要鉱物） | ハフニウムの国内製造技術を確立 |
※株価はYahoo!ファイナンスに遷移します
1. ジャパンエンジンコーポレーション（6016）｜国内唯一の独立系・大型舶用エンジンメーカー
ジャパンエンジンコーポレーションは、大型船舶用ディーゼルエンジンを設計から製造まで一貫して手がける国内唯一の独立系メーカーです（※2）。造船は戦略17分野の一つに位置づけられ、中国・韓国にシェアを奪われてきた日本の造船業の立て直しが国策として進められています。エンジンは船の心臓部であり、造船所の建造量が増えれば、それだけ同社への発注も増える関係にあります。
2026年3月期は売上高297億円（前期比2.9%増）、経常利益64億円（同18.7%増）と増益を確保しました。2027年3月期は売上高327億円、経常利益68.9億円（同7.1%増）を計画しており、第1四半期の経常利益は20.6億円（前年同期比9.1%増）、通期計画に対する進捗率は30.0%と順調です。数年先まで工場がフル稼働する手持ち工事量があるとされ、業績の見通しが立てやすい点は中小型株として貴重です（※2）。
株価は10月9日時点で12,470円、時価総額は約1,047億円です。ROE（自己資本利益率）は29%台と資本効率が高い一方、PBRは5倍を超えており、期待はある程度織り込まれています。環境規制の強化で、次世代燃料に対応したエンジンへの置き換え需要が本格化すれば、もう一段の成長シナリオが描けます。第2四半期決算は11月10日に発表予定です。
2. 古野電気（6814）｜船の「目と耳」を担う舶用電子機器の世界大手
古野電気は、レーダーや魚群探知機、航海機器など舶用電子機器を手がける企業です。2027年2月期の上期は、中国の造船会社の高水準な手持ち工事量を背景に船舶の建造スケジュールが前倒しとなり、商船市場向けの販売が想定を上回りました。世界的な造船需要の拡大を、エンジンとは別の角度から取り込める銘柄です。
2027年2月期中間期は、売上高799億円（前年同期比16.4%増）、営業利益129億円（同38.3%増）と大幅増益でした。舶用事業の売上高は13.0%増の677億円、防衛装備品の生産増などで産業用事業の売上高は34.3%増となっています。会社は通期の営業利益予想を170億円から210億円（前期比29.3%増）へ引き上げ、年間配当予想も210円（前期160円）へ増額しました。
さらに、2031年2月期に売上高1,800億円、営業利益率15%以上を目指す目標も開示しています。すでに中型株の規模があるため10倍のハードルは高めですが、「造船」と「防衛」の2つの国策テーマを持ち、増配で株主還元にも積極的という点で、Vol.3の中では「守り」の役割を期待したい銘柄です。
3. FFRIセキュリティ（3692）｜国産サイバー技術で「安全保障」を支える専業企業
FFRIセキュリティは、サイバーセキュリティのコア技術を国内で研究開発する専業企業で、標的型攻撃を防ぐ「FFRI yarai」で知られます。2026年3月期は、セキュリティ製品の契約増加に加え、ナショナルセキュリティ・サービスでサイバー安全保障関連の需要が増加し、エンジニアの稼働が高水準で推移しました。
2026年3月期の売上高は43.5億円（前期比43.1%増）、営業利益は13.6億円（同67.0%増）と急成長しました。2027年3月期は売上高51.4億円（同18.1%増）、営業利益14.5億円（同6.5%増）を計画しています。人員増強に伴うコスト増を見込んだ保守的な計画とみられ、前期も業績予想を上回って着地した実績があります。
株価は2026年1月15日に年初来高値10,430円をつけた後、6月26日には4,395円の年初来安値まで調整しました。デジタル・サイバーセキュリティは戦略17分野の中でも55.4兆円と投資額が大きい分野であり（※1）、国産技術を持つ数少ない上場企業として、政府・防衛分野の需要拡大が続けば再評価の余地は大きいといえます。
4. 網屋（4258）｜ランサムウェア対策と復旧支援で8期連続最高益へ
網屋は、ログ管理などのデータセキュリティ事業と、クラウド型のネットワークセキュリティ事業を展開する企業です。同社は10月27日、2026年12月期の連結経常利益予想を11.8億円から14.4億円（前期比37.8%増）へ21.5%上方修正し、8期連続の過去最高益予想をさらに上乗せしました。
修正の理由として、ランサムウェアなどのサイバー攻撃被害に対応するセキュリティ製品の需要や、被害を受けた企業からの復旧支援の需要が高まり、データセキュリティ事業とネットワークセキュリティ事業がいずれも順調に推移したことを挙げています。両事業の売上高は合計で4.2億円増え、営業利益率も当初想定を上回る見込みです。加えて、子会社化したアンペールの連結で売上高が4.28億円上乗せされます。
6月26日時点の株価は3,250円、時価総額は287億円でしたが、その後は業績の上振れを受けて水準を切り上げています。サイバー攻撃の被害が報じられるたびに物色されやすい「テーマ株」の側面がある一方、ストック型の売上が積み上がる中で利益率が改善している点は、長期のテンバガー候補として評価できるポイントです。
5. 日本アビオニクス（6946）｜防衛予算の拡大で受注残が積み上がる防衛エレクトロニクス
日本アビオニクスは、防衛用の情報システムや宇宙用電子部品、赤外線サーモグラフィなどを手がける企業です。2026年3月期末の情報システム事業の受注残高は311億円と、前期比43%増に積み上がりました（※2）。防衛予算の増額が続くなか、受注が先行して増え、それが数年かけて売上・利益に変わっていく構図です。
10月30日に発表した2027年3月期上期の連結経常利益は37.3億円（前年同期比96.5%増）に拡大しました。あわせて通期の経常利益予想を59億円から69億円（前期比28.8%増）へ16.9%上方修正し、6期連続の過去最高益予想をさらに上乗せしています。上期の売上高は41%増、最終利益は10期ぶりに過去最高を更新しました。
株価は11月2日時点で6,100円です。防衛関連の大型株に比べて時価総額が小さく、受注残の伸びがそのまま業績の伸びにつながりやすい点が魅力です。一方で、防衛装備品は納入時期によって四半期ごとの業績がぶれやすく、短期的な進捗だけで判断しないことが大切です。
6. 放電精密加工研究所（6469）｜ガスタービン・航空エンジン部品を支える放電加工のパイオニア
放電精密加工研究所は、放電加工・表面処理の受託や金型製造を手がける企業で、三菱重工業グループ向けの産業用ガスタービン部品や、航空機エンジン部品を主要事業の一つとしています。三菱重工業が約35%を保有する持分法適用会社でもあり、大手重工の成長分野と直結したポジションにあります。
2027年2月期上期の連結経常利益は10.7億円（前年同期比88.4%増）と、従来予想の7.5億円を上回って着地しました。航空機エンジン部品やガスタービン部品の販売が伸びたことが寄与しています。通期予想も、売上高を170.7億円（前期比19.2%増）、営業利益を18.3億円（同63.2%増）へ上方修正し、期末配当予想も20円から25円へ引き上げました。
8月6日時点の時価総額は319億円と小型株です。データセンターの増設などで発電用ガスタービンの需要が世界的に高まるなか、部品の加工・補修を担う同社には息の長い追い風が期待できます。なお、上方修正の発表直後には「材料出尽くし」として株価が反落しており、好材料が出た直後に飛びつかない姿勢も必要です。
7. JRC（6224）｜屋外ベルトコンベヤ部品の国内トップ、ロボットSIが第2の柱
JRCは、港湾・発電所・鉱山などで使われる屋外用ベルトコンベヤの部品で国内シェア52%を持つトップ企業です。1万3,000社以上のエンドユーザーと取引があり、受注の86%が更新・リプレイス需要で構成されるため、景気の影響を受けにくいリカーリング型の収益構造を持っています。第2の柱として、ロボットによる工場の自動化を担うロボットSI事業も育てています。
10月15日に発表した2027年2月期上期の連結経常利益は9.8億円（前年同期比13.2%増）で、従来の減益予想から一転して増益で着地しました。6〜8月期の経常利益は前年同期の2.8倍となる5.5億円に急拡大し、売上営業利益率は7.0%から17.4%へ大きく改善しています。通期計画（経常利益19.1億円）に対する進捗率は51.4%です。
8月6日時点の時価総額は146億円、PERは11.5倍と、テンバガー候補の中では割安な水準にあります。港湾ロジスティクスと人手不足対策という2つの国策テーマにまたがり、「割安×安定収益×成長事業」の組み合わせが魅力です。一方、時価総額が小さく出来高も多くないため、売買時の流動性には注意しましょう。
8. PKSHA Technology（3993）｜AIエージェントで企業の人手不足を埋めるAI実装の大手
PKSHA Technologyは、自然言語処理などのAI技術を企業のコールセンターや社内業務に実装する、AI実装で国内トップクラスの実績を持つ企業です（※2）。生成AIを使って業務を自律的にこなす「AIエージェント」の普及は、人手不足に悩む日本企業にとって切実なテーマです。
2026年9月期第3四半期累計の売上収益は283億円（前年同期比84.1%増）と大幅に伸びた一方、税引前利益は43.5億円（同1.0%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26.3億円（同2.0%減）と横ばいでした。通期の会社予想は売上収益350億円、当期利益28.5億円です。
株価は11月5日時点で3,285円、時価総額は約1,049億円です。11月12日に本決算の発表を控えており、来期の利益成長の見通しが株価の方向を決める重要なポイントになります。売上の急拡大に利益が追いついてくる局面に入れば、評価が大きく変わる可能性があります。Vol.2で紹介したABEJAと並ぶ、AIソフト分野の候補として注目したい銘柄です。
9. ペプチドリーム（4587）｜放射性医薬品で「日本発の創薬」を狙う東大発ベンチャー
ペプチドリームは、独自のペプチド創薬技術を持つ東大発のバイオ企業で、近年はがんの診断・治療に使う放射性医薬品に力を入れています。千葉県君津市に次世代放射性医薬品の製造拠点を新設し、2028年10月の操業を予定しています。創薬・先端医療は戦略17分野の一つであり、放射性医薬品の国内製造は政府も議論を進めている分野です。
2026年12月期中間期の売上収益は92億円（前年同期比8.0%増）で、うち放射性医薬品事業が80億円を占めました。研究開発費の増加で営業損失は25億円と赤字が続いていますが、通期では売上収益320億円（前期比72.8%増）、営業利益46億円と黒字転換を計画しています。下期に創薬開発事業の契約一時金やマイルストーン収入を見込んでいるためです。
株価は10月27日時点で1,069円です。黒字転換の計画は下期の一時金収入に依存しており、計画どおりに進むかが最大の焦点です。第3四半期決算は11月11日に発表予定です。成功すれば上昇余地は大きい一方、計画未達なら株価が大きく下落するリスクもある「攻め」の銘柄として、少額での保有を前提に考えましょう。
10. 第一稀元素化学工業（4082）｜ハフニウム国産化で注目される経済安全保障銘柄
第一稀元素化学工業は、自動車の排ガス浄化触媒などに使われるジルコニウム化合物の世界トップメーカーです。同社は2026年8月25日、先端半導体の高性能化や省電力化に使われるレアメタル「ハフニウム」を国内で分離・精製する技術を確立したと発表し、2026年内に半導体用途向けのサンプル提供、2028年の国内量産化を目指す方針を示しました。
この発表を受けて、8月26日の株価は前日終値2,091円から値幅制限いっぱいの2,591円まで上昇し、ストップ高となりました。重要鉱物の多くを中国などの海外に頼る日本にとって、半導体材料の国産化は経済安全保障の観点から重要な意味を持ちます。
一方、2027年3月期の会社予想は経常利益20億円（前期比38.6%減）と減益計画で、アナリストのコンセンサス（33億円）との差が大きい状態です。10月9日時点の株価は2,058円、時価総額は約502億円で、中間決算は11月12日に発表予定です。足元の業績よりも、ハフニウム事業の進捗という「将来の材料」に賭ける色合いが強い銘柄といえます。
あわせて注目したい銘柄
✓ 名村造船所（7014）：大型撒積運搬船が主力の造船大手。時価総額は約2,880億円で、アナリスト予想では今期経常利益24%増と会社計画を上回る見方
✓ 内海造船（7018）：時価総額約296億円の小型造船株。第1四半期で通期経常利益計画の87.4%を稼いでおり、上振れの可能性
テーマ別に見る「次の10倍株」が生まれる条件
造船・海洋：受注残の厚さが株価の下支えになる
造船関連は、受注から引き渡しまで数年かかるビジネスです。そのため、受注残（手持ち工事量）が厚い企業は、数年先までの売上がある程度見通せるという強みがあります。ジャパンエンジンや古野電気のように、造船所そのものではなく「部品・機器」を供給する企業は、国内外の複数の造船所から需要を取り込める点もメリットです。注目すべき指標は、受注残の推移と、資材価格や為替の変動を価格に転嫁できているかどうかです。
サイバー・防衛：予算が「数年単位」で積み上がる
サイバーセキュリティと防衛は、国の予算が単年ではなく複数年にわたって計画的に積み上がる分野です。FFRIセキュリティや日本アビオニクスのように、政府・防衛向けの売上比率が高まっている企業は、景気の波に左右されにくい成長が期待できます。一方で、官公庁向けの案件は年度末に売上が集中するなど季節性が強いため、四半期ごとの数字よりも通期計画と受注残の伸びで判断することが大切です。
創薬・マテリアル：技術の「事業化」が株価の転換点
ペプチドリームや第一稀元素化学工業のように、技術そのものに価値がある企業は、その技術が「売上」に変わる段階で株価が大きく動きやすい傾向があります。裏を返せば、研究開発やサンプル提供の段階では業績の裏付けが弱く、期待と失望で株価が大きく上下します。量産開始や承認取得、大型契約の締結など、事業化のマイルストーンを一つずつ確認しながら保有を続けることが、このタイプの銘柄と付き合うコツです。
攻めと守りで考えるVol.1〜Vol.3の組み合わせ例
テンバガー候補に資金を集中させるのは危険です。ここでは、Vol.1〜Vol.3で紹介した銘柄を、業績の安定度と値動きの大きさによって3つのタイプに分け、組み合わせて保有する考え方を紹介します。
| タイプ | 特徴 | Vol.3の銘柄 | Vol.1・Vol.2の銘柄例 |
| 守り（黒字・中型） | 業績が安定し、下落局面でも比較的持ちやすい | 古野電気、ジャパンエンジン、日本アビオニクス | santec HD、日本トムソン、日本マイクロニクス |
| 中間（黒字・小型〜成長） | 利益成長が続き、テーマ性も強い | FFRIセキュリティ、網屋、放電精密加工研究所、JRC、PKSHA Technology | ABEJA、カバー、助川電気工業 |
| 攻め（先行投資・材料株） | 成功すれば上昇余地は最大だが、値動きも最大 | ペプチドリーム、第一稀元素化学工業 | クオリプス、アストロスケールHD、ティアフォー |
たとえば、テンバガー候補に充てる資金のうち半分程度を「守り」、3割程度を「中間」、残りを「攻め」に配分すれば、攻めの銘柄が大きく下落しても全体への影響を抑えられます。Vol.3の銘柄は造船・防衛・サイバーなど、AI関連が中心のVol.1・Vol.2とは値動きの連動性が比較的低い分野が多いため、シリーズを組み合わせることで「テーマの分散」も図りやすくなります。配分はあくまで一例であり、ご自身の年齢や資産状況、リスク許容度に合わせて調整してください。
失敗しないための3つの鉄則
✓ 分散：1銘柄に集中せず、テーマもタイプも分けて保有する
✓ 少額：NISAの成長投資枠や単元未満株を活用し、まずは少額から始める
✓ 検証：四半期ごとの決算で「買った理由」が崩れていないかを必ず確認する
Vol.3の銘柄に投資する際の注意点とリスク
- 決算発表前後の値動き
11月中旬にはジャパンエンジン、ペプチドリーム、PKSHA Technology、第一稀元素化学工業などが決算発表を控えています。結果次第で株価が大きく動く可能性があります。 - 材料出尽くし
放電精密加工研究所のように、上方修正などの好材料が出た直後に利益確定売りで株価が下がるケースは珍しくありません。 - 為替の変動
古野電気やジャパンエンジンなど海外売上の比率が高い企業は円安が追い風になっており、円高に振れると利益が目減りする可能性があります。 - 政策・予算の変更
戦略17分野は長期の計画ですが、政権の交代や財政状況の変化によって、予算配分や優先順位が変わる可能性があります。 - 業績の一時金依存と流動性
ペプチドリームは黒字化を一時金収入に依存しています。また、JRCや放電精密加工研究所など時価総額の小さい銘柄は、出来高が少なく希望の価格で売買できない場合があります。
よくある質問（FAQ）
Q. Vol.3の銘柄はVol.1・Vol.2と何が違いますか？
A. Vol.1・Vol.2はAIデータセンターや光電融合など、AIインフラとその周辺テーマが中心でした。Vol.3は高市政権の戦略17分野のうち、造船・サイバーセキュリティ・防衛・創薬・重要鉱物など、AI以外の国策テーマを中心に選んでいます。10銘柄中5銘柄が直近で業績予想の上方修正や会社計画を上回る増益を発表しており、業績の裏付けを重視している点も特徴です。
Q. 戦略17分野とは何ですか？
A. 高市政権が日本の成長に向けて重点的に投資する17の分野のことで、AI・半導体、造船、量子、航空・宇宙、デジタル・サイバーセキュリティ、創薬・先端医療、防衛産業などが含まれます。2026年6月には、2040年度までに官民で総額370兆円超を投資する計画がまとめられました。
Q. 造船関連株は今から買っても間に合いますか？
A. 造船は受注から引き渡しまで数年かかるため、受注残が厚い企業は数年先までの業績が見通しやすい分野です。ただし、すでに株価が上昇している銘柄も多いため、一度に買わず時間を分けて購入し、決算で受注残の推移を確認しながら保有を続けることが大切です。
Q. サイバーセキュリティ関連株はなぜ注目されているのですか？
A. ランサムウェアなどのサイバー攻撃の被害が企業や官公庁で相次いでいることに加え、国が安全保障の観点からサイバー対策を強化しているためです。戦略17分野の中でも、デジタル・サイバーセキュリティには55.4兆円と大きな投資額が見込まれています。
Q. テンバガー候補の株は何銘柄くらいに分散すればよいですか？
A. 決まった正解はありませんが、テンバガー候補の多くは10倍に届かないため、1銘柄に集中するのは危険です。本記事で紹介した「守り・中間・攻め」の3タイプから複数銘柄を選び、テーマも分けて保有することで、どれか一つが外れても全体への影響を抑えやすくなります。
まとめ：Vol.3は「国策×業績」でAIの次のテンバガーを狙う
Vol.3では、造船のジャパンエンジンと古野電気、サイバーセキュリティのFFRIセキュリティと網屋、防衛の日本アビオニクス、航空・エネルギーの放電精密加工研究所、港湾ロジスティクスのJRC、AIエージェントのPKSHA Technology、創薬のペプチドリーム、重要鉱物の第一稀元素化学工業の10銘柄を紹介しました。いずれも高市政権の戦略17分野に属し、多くは上方修正や大幅増益という形で「数字が先に動き始めた」企業です。
Vol.1・Vol.2のAIインフラ関連銘柄と組み合わせれば、テーマを分散しながら次の10倍株を狙うことができます。大切なのは、候補の中から一つの「当たり」を引けばよいという発想で、分散・少額・検証の鉄則を守ることです。11月中旬の決算ラッシュも含め、開示を確認しながら、自分なりの根拠を持って銘柄と向き合っていきましょう。
免責事項
本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。投資判断は自己責任で行ってください。株式投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。
記載の株価・業績等のデータは2026年11月上旬時点で公表されている情報に基づくものであり、その後の状況変化により内容が実際と異なる場合があります。
参考資料
※1 株テーマ：高市早苗の関連銘柄（戦略17分野の投資額）｜アセットアライブ
※2 17分野に総額370兆円超！高市政権「初の骨太の方針」で知名度は低いが成長間違いなしの
