2027年の日本株で「国策」を軸に銘柄を探すなら、蓄電池、とくに全固体電池は外せないテーマです。経済産業省は2026年6月、2022年に策定した「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」へと改訂し、国内製造基盤を年150GWhに引き上げる目標や、全固体電池を2030年頃に本格実用化する方針をあらためて打ち出しました。2027年度予算の概算要求でも、蓄電池の製造サプライチェーン強靱化に向けた支援が盛り込まれています。
さらに民間では、トヨタ自動車と出光興産が2027〜2028年の全固体電池搭載EVの実用化を目標に掲げ、出光は固体電解質の大型パイロット装置を2027年中に完工させる計画です。つまり2027年は、政策の旗振りと企業の量産準備が同時に進む「実装元年」になる可能性があります。
本記事では、こうした政策の流れを整理したうえで、蓄電池・全固体電池の国策に関わる日本株10銘柄を、材料・製造装置・電池セル・システムというバリューチェーンに沿って紹介します。
結論：2027年の蓄電池国策銘柄は「材料」と「定置用」に注目
最初に結論をお伝えします。蓄電池テーマは「EV（電気自動車）向け電池」というイメージが強いものの、2027年に向けて注目したいのは次の2つの流れです。
- 全固体電池の材料・部材：固体電解質やガラスセラミックスなど、日本企業が技術的に先行する分野。実用化が近づくほど採用・量産のニュースが出やすくなります。
- 定置用・系統用蓄電池：再生可能エネルギーの出力変動を吸収する蓄電所や、AIデータセンター・防災向けの蓄電需要。改訂戦略でも「電源」まで対象を広げた点が大きな変化です。
一方で、EV需要の減速や海外勢との価格競争など、逆風も残っています。そのため本記事では、政策との接点が具体的に説明でき、かつ蓄電池以外にも収益の柱を持つ企業を中心に選定しました。
なぜ2027年に蓄電池が国策テーマになるのか
蓄電池は経済安全保障の「特定重要物資」
蓄電池は、2022年12月に経済安全保障推進法にもとづく「特定重要物資」に指定されました。これにより、国内で蓄電池や部素材、製造装置の生産能力を高める計画は「供給確保計画」として経産省の認定を受け、設備投資への助成を受けられる仕組みが整っています。経産省の公表資料によれば、2023年以降、蓄電池分野で多数の計画が認定されており、たとえばGSユアサとホンダの合弁会社による車載・定置用リチウムイオン電池の計画は、事業総額約4,341億円・助成上限約1,587億円という大型案件です。
2026年6月「蓄電池・電源産業戦略」で目標を再設定
経産省は2026年6月2日、蓄電池産業戦略を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂しました。背景には、世界的な供給過剰による価格下落、資源やサプライチェーンのリスク、そしてAIデータセンターや医療・防災分野での蓄電ニーズの高まりがあります。改訂版の主な数値目標は次のとおりです。
| 項目 | 目標 | 時期 |
|---|---|---|
| 国内製造基盤 | 年150GWh | 2030年〜2030年代半ば |
| 日本企業の蓄電池関連グローバル売上高 | 3倍（2025年比） | 2035年 |
| 全固体電池 | 本格実用化、需要に応じた製造基盤の確立 | 2030年頃〜2030年代半ば |
出典：経済産業省「『蓄電池産業戦略』を『蓄電池・電源産業戦略』に改訂しました」（2026年6月2日）
2027年度概算要求でもサプライチェーン支援を継続
2026年8月末に公表された経済産業省の2027年度（令和9年度）概算要求は総額7兆7,859億円にのぼります。このうち「蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業」として415億円が要求されたと報じられており、従来のEVや再エネ調整用に加え、空飛ぶクルマ、宇宙機器、データセンター向けの蓄電池も支援対象に広げることが想定されています。また、GX（グリーントランスフォーメーション）関連では「系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業」も引き続き計上されています。
最終的な予算額は年末の政府予算案で決まるため変動する可能性がありますが、「蓄電池を国内で作り、使う」方向性そのものは、エネルギー政策と経済安全保障の両面から継続性が高いといえます。
2027〜2028年は全固体電池の量産準備が本格化
出光興産は2026年1月に固体電解質の大型パイロット装置の最終投資決定を行い、千葉事業所で建設を進めています。完工は2027年中の予定で、トヨタとともに2027〜2028年の全固体電池の実用化を目指しています。素材メーカー側でも、三井金属が2026年6月に固体電解質「A-SOLiD」が主要顧客の全固体電池に採用されたと発表しました。
政策の目標年である「2030年頃」から逆算すると、2027年は材料の量産設備や評価体制を整えるタイミングにあたります。株式市場では、実際の売上より先に「採用決定」「量産開始」などのニュースが材料視されやすい点を意識しておきましょう。
銘柄の選定基準
本記事では、以下の基準で10銘柄を選びました。
- 政策との接点が具体的に説明できること：供給確保計画の認定、JAXAなど公的機関との共同研究、系統用蓄電池・定置用蓄電池の受注など。
- バリューチェーンの分散：材料、製造装置・評価、電池セル、システム・施工の各段階から選定。
- 規模の分散：時価総額1兆円超の大型株から100億円台の小型株まで含める。
- 上場廃止予定・TOB中など特殊要因がないこと：2026年10月下旬時点で確認できた範囲。
- 直近の業績を決算短信で確認できること。
全固体電池・蓄電池の国策銘柄10選 一覧表
| 社名（コード） | 事業概要 | 国策との関係 |
|---|---|---|
| 三井金属（5706） | 非鉄金属・機能材料。硫化物系固体電解質「A-SOLiD」 | 全固体電池の基幹材料。主要顧客への採用決定 |
| オハラ（5218） | 光学ガラス。リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC」 | 全固体電池向け固体電解質材料 |
| ヒラノテクシード（6245） | 塗工機・ラミネーター。電池電極用塗工装置 | 国内製造基盤150GWhに必要な製造装置 |
| エスペック（6859） | 環境試験器。電池の安全性・充放電試験 | 電池開発・品質評価のインフラ |
| GSユアサ（6674） | 鉛・リチウムイオン電池。車載・定置・宇宙用 | 供給確保計画の認定（車載・定置用LIB） |
| マクセル（6810） | 電池・光学部品。セラミックパッケージ型全固体電池 | JAXAと宇宙用全固体電池の共同研究 |
| FDK（6955） | ニッケル水素電池・小型全固体電池「SoLiCell」 | 小型全固体電池の国産化 |
| ニチコン（6996） | コンデンサ・家庭用／産業用蓄電システム | 定置用蓄電池の普及・防災 |
| 正興電機製作所（6653） | 受変電設備・電力制御システム | 蓄電所・データセンター向け電力設備 |
| テスホールディングス（5074） | エネルギー設備のEPC・保守。系統用蓄電所 | 再エネ調整力としての系統用蓄電池 |
主な株価指標（2026年10月時点）
| 銘柄 | 株価 | 時価総額 | 予想PER | 予想配当利回り | 確認日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三井金属 | 2,029円 | 約1.16兆円 | 約14.5倍 | 約1.4% | 10月26日 |
| オハラ | 1,675円 | 約430億円 | 約25倍 | 約1.5% | 10月下旬 |
| ヒラノテクシード | 1,692円 | 約260億円 | 約23.3倍 | 約4.96% | 10月16日 |
| エスペック | 4,415円 | 約1,050億円 | 約15.9倍 | 約2.60% | 10月16日 |
| GSユアサ | 4,720円 | 約4,700億円 | 約12.0倍 | 約2.08% | 10月27日 |
| マクセル | 2,500円 | 約920億円 | 約13.9倍 | 約2.21% | 10月27日 |
| FDK | 374円 | 約129億円 | 約17.2倍 | 無配 | 10月23日 |
| ニチコン | 2,124円 | 約1,430億円 | 約20.7倍 | 約1.84% | 10月23日 |
| 正興電機製作所 | 1,999円 | 約278億円 | 約10.8倍 | 約3.00% | 10月16日 |
| テスホールディングス | 483円 | 約348億円 | 約18.9倍 | 約1.99% | 要確認 |
各銘柄の詳細解説
ここからは、バリューチェーンの上流（材料）から下流（システム・施工）の順に、10社を解説します。
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三井金属（5706）
事業内容：銅箔やターゲット材などの機能材料、非鉄金属製錬を手がける大手です。社名を三井金属鉱業から三井金属に変更しており、2026年10月1日付で1株を10株に分割しました。全固体電池向けには硫化物系固体電解質「A-SOLiD」を開発・生産しています。
政策との接点：固体電解質は全固体電池の性能を左右する基幹材料で、改訂戦略が掲げる「全固体電池の2030年頃の本格実用化」に直結します。2026年6月には主要顧客の全固体電池への採用決定を発表し、同年9月には米国の全固体電池ベンチャーとの量産拡大に向けた提携も報じられました。
直近業績：2026年3月期は売上高7,585億円、営業利益1,309億円と大幅増益でした。2027年3月期の会社予想（8月に上方修正）は売上高8,500億円、営業利益940億円で、金属価格の前提などにより減益を見込んでいます。
ポイント：AIサーバー向け銅箔など本業の稼ぐ力があり、全固体電池は将来のオプションとして評価しやすい銘柄です。
リスク：金属価格や為替の変動で業績が大きく振れます。全固体電池の実用化時期が後ずれすれば、テーマ性が薄れる可能性があります。
オハラ（5218）
事業内容：光学ガラスの専業メーカーで、リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC」を全固体電池の材料や、リチウムイオン電池の添加材として提供しています。2025年2月には、固体電解質基板が産業技術総合研究所の電池に採用されたと発表しました。
政策との接点：酸化物系の固体電解質は安全性が高く、小型・特殊用途の全固体電池で期待されています。過去にはNEDOの研究開発プログラムにも参画しており、材料技術の国産化という観点で国策と重なります。
直近業績：10月決算で、2026年10月期の会社予想は9月に再度上方修正され、売上高337億円、営業利益21億円となっています。2027年10月期の予想は12月の決算発表で示される見込みです。
ポイント：時価総額が小さく、全固体電池関連のニュースに株価が敏感に反応しやすい銘柄です。
リスク：全固体電池関連の売上はまだ限定的とみられ、テーマ先行で株価が動く点に注意が必要です。値動きの大きさも考慮しましょう。
ヒラノテクシード（6245）
事業内容：フィルムや電池電極に材料を塗る「塗工機」の大手です。リチウムイオン電池の電極塗工装置で実績があり、全固体電池など次世代電池向けの装置も国内外で提案しています。
政策との接点：国内製造基盤150GWhという目標は、電池セルだけでなく製造装置も含めたサプライチェーン全体の強化を意味します。電池工場の新増設が進めば、塗工装置の需要につながります。
直近業績：2026年3月期は売上高322億円、営業利益16億円。2027年3月期は北米EV向け投資の見直しを受け、売上高250億円・営業利益15億円を予想しています。一方で受注残は300億円台を維持しています。
ポイント：予想配当は年84円で、配当利回りは約5%（10月16日時点）と高めです。業績の谷で国内電池投資が回復するかが注目点です。
リスク：EVメーカーの設備投資の延期・中止の影響を直接受けます。売上の減少局面が長引く可能性もあります。
エスペック（6859）
事業内容：温度・湿度などの環境を再現する環境試験器の国内最大手です。電池の充放電試験や安全性評価の装置・受託試験サービスを提供しており、2024年にはEV用電池の受託試験所を愛知県常滑市に設ける計画を公表しています。
政策との接点：全固体電池を含む新しい電池が市場に出るには、安全性や耐久性の評価が欠かせません。国内での電池開発・量産が進むほど、評価インフラの需要も増える構図です。
直近業績：2026年3月期は売上高700億円、営業利益71億円。2027年3月期は売上高730億円、営業利益80億円の増益を予想し、第1四半期も増収増益でした。足元はAI半導体や衛星通信向けの試験需要も追い風です。
ポイント：蓄電池だけに依存しない事業構成のため、テーマ株の中では比較的業績の安定感を重視したい方に向いています。
リスク：電池・EV関連の設備投資サイクルに左右されます。顧客の開発投資が先送りされると受注が鈍化します。
GSユアサ（6674）
事業内容：自動車用鉛蓄電池の大手で、車載・定置用のリチウムイオン電池や宇宙用電池も手がけます。宇宙用リチウムイオン電池は準天頂衛星「みちびき」にも採用されています。
政策との接点：ホンダとの合弁会社による車載・定置用リチウムイオン電池の計画が、経済安全保障推進法の供給確保計画として認定されています（生産能力20GWh/年、供給開始は2027年4月予定）。2026年2月には国産の定置用リチウムイオン電池の計画も認定され、供給開始は2028年10月予定と報じられています。まさに国策の中心にいる企業です。
直近業績：2026年3月期は売上高6,090億円、営業利益602億円と増収増益。2027年3月期の会社予想は8月に上方修正され、売上高6,800億円、営業利益630億円、年間配当98円です。
ポイント：2027年は合弁の電池工場の稼働時期にあたり、計画の進捗が株価の焦点になりそうです。
リスク：EV需要の低迷により、合弁パートナー側の計画見直しが報じられています。国内計画への影響の有無を注視する必要があります。
マクセル（6810）
事業内容：電池や光学部品、機能性材料などを手がけます。セラミックパッケージ型の小型全固体電池を製品化しており、2026年10月には、この全固体電池を使った産業機器向けバックアップ電源モジュールを11月上旬から量産開始すると発表しました。
政策との接点：宇宙用の耐熱全固体電池がJAXAの技術開発プログラムに採択され、2026年6月から共同研究を始めています。概算要求で示された「宇宙機器向け蓄電池」という新たな支援領域とも方向性が重なります。
直近業績：2026年3月期は売上高1,294億円、営業利益79億円。2027年3月期は売上高1,430億円、営業利益100億円の増益を予想しています。
ポイント：全固体電池を「すでに量産・販売している」数少ない上場企業の一つで、小型・高信頼用途での実績づくりが進んでいます。
リスク：全固体電池の売上規模はまだ小さく、業績全体への寄与は限定的です。
FDK（6955）
事業内容：ニッケル水素電池やリチウム電池、電源モジュールのメーカーで、小型全固体電池「SoLiCell」を開発しています。2025年には新型品のサンプル出荷も報じられました。2025年3月に台湾企業によるTOB（上場維持が前提）が成立し、富士通は親会社ではなくなっています。
政策との接点：IoT機器や医療機器などに使われる小型電池の国産化・高性能化は、サプライチェーン強靱化の一部です。ニッケル水素電池の海外量産やニッケル亜鉛電池の事業化にも取り組んでいます。
直近業績：2026年3月期は売上高596億円、営業利益17億円。2027年3月期は売上高600億円、営業利益14億円を予想しています。第2四半期決算は10月28日に発表予定とされていたため、最新の内容を確認してください。
ポイント：株価が300円台と少額から投資しやすい一方、値動きは大きくなりがちです。
リスク：無配が続いている点、筆頭株主の交代による経営方針の変化、電子事業の減収が懸念材料です。
ニチコン（6996）
事業内容：アルミ電解コンデンサの大手で、家庭用蓄電システムやV2H（電気自動車と住宅の間で電力をやり取りする機器）、EV急速充電器、公共・産業用蓄電システムも展開しています。2026年には家庭用蓄電システムの新シリーズを投入しました。
政策との接点：住宅用太陽光と蓄電池の組み合わせは、国や自治体の補助制度と連動して普及してきました。災害時の非常用電源としての役割もあり、エネルギー政策と防災政策の両面で追い風を受けやすい分野です。
直近業績：2026年3月期は売上高1,697億円、営業利益65億円。2027年3月期は売上高1,850億円、営業利益87億円を予想し、第1四半期は営業利益が大きく伸びました。
ポイント：「電源」まで対象を広げた改訂戦略の方向性と、事業ポートフォリオの相性が良い企業です。
リスク：家庭用蓄電池は補助金制度の変更に左右されやすく、予想PERも今回の10社の中では高めです。
正興電機製作所（6653）
事業内容：福岡県に本社を置く電力制御システム・受変電設備のメーカーです。電力会社向けの制御システムのほか、データセンターや蓄電所向けの受変電設備、太陽光と蓄電池を組み合わせたシステムも手がけています。
政策との接点：系統用蓄電池を電力網につなぐには、受変電設備や制御システムが欠かせません。再エネの主力電源化と、データセンターの地方分散という2つの国策の交点にある企業です。
直近業績：12月決算で、2026年12月期の会社予想は上方修正後で売上高360億円、営業利益30億円。上半期の受注高は過去最高を記録しました。10月30日に第3四半期決算の発表が予定されています。
ポイント：予想PERは約11倍、配当利回りは約3%（10月16日時点）と、テーマ株の中では指標面で割安感があります。
リスク：電力会社の設備投資計画に業績が左右されます。配電機器の需要が低調な点もリスクです。
テスホールディングス（5074）
事業内容：省エネ・再エネ設備のEPC（設計・調達・建設）と保守、電力小売などを展開するエネルギーソリューション企業です。近年は系統用蓄電所のEPCに注力しています。
政策との接点：再エネの導入拡大には、発電量の変動を調整する系統用蓄電池が不可欠で、国も導入支援事業を続けています。同社は2026年6月期時点で系統用蓄電所の受注容量が約376MWに達し、2030年6月期に施工容量700MWを目標としています。
直近業績：6月決算で、2026年6月期は売上高512億円、営業利益53億円と大幅増益。2027年6月期は売上高640億円の増収を見込む一方、販管費の増加などで営業利益47億円の減益を予想しています。
ポイント：系統用蓄電所という「使う側」の国策需要を、施工という形で取り込むビジネスモデルです。
リスク：2026年には大口案件が、系統連系の工事費負担金の増加などを理由に解約されました。案件の採算性や期ずれによって業績が変動しやすい点に注意が必要です。
蓄電池国策銘柄に投資する際のポイント
新NISAの成長投資枠を活用する
個別株は新NISAの成長投資枠（年間240万円まで）で購入でき、売却益や配当が非課税になります。国策テーマは政策の進捗に応じて数年単位で評価されることが多いため、中長期の保有を前提とした非課税口座との相性は良いといえます。ただし、配当金を非課税で受け取るには、証券会社で「株式数比例配分方式」を選択しておく必要があります。
バリューチェーンで分散する
全固体電池の実用化時期が後ずれすると材料株に、EV投資が止まると装置株に、補助金が縮小すると定置用蓄電池株に、それぞれ逆風が吹きます。材料・装置・セル・システムといった異なる段階の銘柄を組み合わせることで、特定のリスクへの偏りを抑えられます。
政策イベントのカレンダーを確認する
毎年12月の政府予算案、補正予算、経産省の供給確保計画の認定発表、企業の量産開始発表などは、株価が動きやすいタイミングです。あらかじめ日程を把握しておくと、高値づかみを避けやすくなります。
テーマ株は期待先行で上昇した後に調整することがよくあります。一度に全額を投じるのではなく、時期を分けて購入する方法も検討しましょう。
リスクと注意点
- 政策変更リスク：予算は概算要求の段階であり、最終的な金額や支援対象は変わる可能性があります。
- EV需要の変動：世界的なEV販売の伸び悩みにより、電池工場の建設計画が延期・縮小される例が出ています。
- 価格競争：中国勢を中心とした電池の供給過剰で価格が下落しており、国内メーカーの採算が圧迫されるおそれがあります。
- 技術リスク：全固体電池は量産技術やコスト面の課題が残っており、実用化時期が後ずれする可能性があります。
- 小型株の流動性：時価総額の小さい銘柄は売買が少なく、株価が急変しやすい傾向があります。
「国策だから必ず上がる」わけではありません。政策の追い風があっても、個々の企業の業績や競争力が伴わなければ株価は評価されにくい点を忘れないようにしましょう
よくある質問（FAQ）
Q1. 全固体電池とは何ですか？
A. 電池の中でイオンを運ぶ「電解質」を、従来の液体から固体に置き換えた電池です。燃えにくく安全性が高いほか、急速充電や高エネルギー密度化が期待されています。大型の車載用はまだ実用化前で、小型品は一部で量産が始まっています。
Q2. 全固体電池はいつ実用化されますか？
A. 経産省の蓄電池・電源産業戦略では、2030年頃の本格実用化を目指すとしています。企業ではトヨタと出光興産が2027〜2028年の実用化を目標に掲げています。ただし、計画は変更される可能性があります。
Q3. 蓄電池関連銘柄はEV以外にも需要がありますか？
A. あります。再エネの出力変動を調整する系統用蓄電池、家庭用蓄電池、データセンターや通信基地局のバックアップ電源、宇宙機器などが挙げられます。2027年度概算要求でも、空飛ぶクルマや宇宙機器、データセンター向けへの支援拡大が想定されています。
Q4. 少額から投資できる銘柄はありますか？
A. 本記事の10社では、FDKが1株300円台（100株で約3〜4万円、10月23日時点）と比較的少額で購入できます。また、多くのネット証券では1株単位で買える「単元未満株」サービスもあります。
Q5. 新NISAで国策銘柄を買うときの注意点は？
A. 成長投資枠は年間240万円まで、生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）です。非課税枠は売却すると翌年以降に復活しますが、損失が出ても他の口座の利益と損益通算できない点に注意しましょう。
Q6. 蓄電池関連のETFや投資信託はありますか？
A. 電池やEVをテーマにした投資信託・ETFは国内外にありますが、海外企業が中心のものも多くあります。日本企業に絞りたい場合は、個別株で分散する方法が現実的です。
まとめ
蓄電池は、経済安全保障・エネルギー政策・産業政策が重なる、息の長い国策テーマです。2026年6月の「蓄電池・電源産業戦略」で国内製造基盤150GWhや全固体電池の2030年頃の本格実用化という目標が改めて示され、2027年度概算要求でもサプライチェーン強靱化への支援が続いています。
2027年は、全固体電池の材料量産や合弁電池工場の稼働など、計画が「形」になり始める年です。材料の三井金属・オハラ、装置・評価のヒラノテクシード・エスペック、電池セルのGSユアサ・マクセル・FDK、システム・施工のニチコン・正興電機製作所・テスホールディングスと、バリューチェーン全体を見渡しながら、政策の進捗と各社の業績を継続的に確認していくことが大切です。
免責事項：：本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。記載した株価・業績などの数値は記載時点の公開情報に基づくもので、将来の成果を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
今回取り上げる10社は、三井金属（5706）、オハラ（5218）、ヒラノテクシード（6245）、エスペック（6859）、GSユアサ（6674）、マクセル（6810）、FDK（6955）、ニチコン（6996）、正興電機製作所（6653）、テスホールディングス（5074）です。大型株から小型株まで幅広く選んでいます。