【2026年最新版】物価高に強い日本株おすすめ10選｜インフレ時代に資産を守り育てる銘柄選びの視点を徹底解説

「食品も光熱費も上がっているのに、預金はほとんど増えない」──そんな実感を持つ方が年々増えています。総務省の統計によれば、2026年6月の全国消費者物価指数（総合）は前年同月比1.7％の上昇（※1）となり、食料品を中心とした値上げの流れは今も続いています。物価が上がり続ける環境では、現金や預金の実質的な価値は少しずつ目減りしていきます。

こうしたインフレ局面で注目したいのが、「物価高に強い日本株」への投資です。値上げを販売価格へ転嫁できる企業、資源や不動産といった実物資産を持つ企業、金利上昇が収益拡大につながる金融機関などは、物価上昇をむしろ追い風に変えられる存在です。

本記事では、物価高に強い銘柄の特徴を整理したうえで、2026年時点で注目したい日本株10銘柄を厳選してご紹介します。各銘柄の強みとリスク、投資する際の注意点まで、初心者の方にもわかりやすく解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

※1 出典：総務省 2020年基準　消費者物価指数　全国　2026年（令和8年）6月分（2026年7月24日公表）

物価高（インフレ）が株式投資に与える影響とは？

インフレとは、モノやサービスの価格が継続的に上昇し、相対的にお金の価値が下がっていく現象です。日本では2022年頃から値上げの動きが本格化し、2026年に入ってからも食料品や日用品、サービス価格を中心に物価上昇が続いています。

DATA
総合CPI（2026年6月）	前年同月比＋1.7％（2020年＝100として113.6）
コアCPI（生鮮食品を除く）	前年同月比＋1.6％と5ヵ月連続で1％台後半の水準
食料（生鮮食品を除く）	前年同月比＋3.1％と全体を上回る上昇が継続
金融政策の動向	日銀は2026年、物価上昇リスクを警戒しつつ追加利上げの可能性を示唆

物価上昇そのものは家計にとって負担ですが、株式市場の視点では見え方が変わります。企業の売上高や利益は名目値で計上されるため、値上げがスムーズに進む企業は増収増益になりやすく、株価にもプラスに働きます。実際、歴史的に見ても株式はインフレへの耐性が比較的高い資産クラスとされてきました。

一方で、原材料費や人件費の上昇分を価格に転嫁できない企業は、利益率が圧迫されて業績が悪化します。つまりインフレ局面では、「値上げできる企業」と「値上げできない企業」の格差が広がりやすく、銘柄選びの重要性がいっそう高まるのです。

インフレ下では現金・預金の実質価値が目減りする一方、株式は物価上昇を業績に取り込める資産です。ただし恩恵を受けられるのは「価格転嫁力」や「実物資産」を持つ一部の企業に限られるため、銘柄選定が成否を分けます。

物価高に強い日本株の3つの特徴

では、どのような企業が物価高に強いのでしょうか。ここでは代表的な3つの特徴を整理します。銘柄を選ぶ際のチェックリストとしてご活用ください。

特徴1：値上げしても売れる「価格転嫁力」がある

生活必需品や嗜好品、圧倒的なブランド力を持つ商品は、多少値上げしても需要が大きく落ちません。食品・たばこ・医薬品などのディフェンシブセクターや、独自技術で高シェアを握るメーカーがこれに該当します。原材料コストの上昇分を販売価格へ上乗せできる企業は、インフレ下でも利益率を維持・拡大できます。

特徴2：資源・不動産など「実物資産」を保有している

インフレは「モノの値段が上がる」現象なので、原油・天然ガス・金属・不動産といった実物資産を持つ企業は、資産価値と収益の両面で恩恵を受けます。資源権益を持つ総合商社や石油開発会社、都心の優良物件を保有する不動産会社が代表例です。

特徴3：金利上昇が収益拡大につながる

インフレを抑えるために中央銀行が利上げを行うと、銀行は貸出金利と預金金利の差である「利ざや」が拡大し、保険会社は運用利回りが改善します。日銀が金融正常化を進める現在の日本では、金融セクターはインフレ・金利上昇の恩恵を最も直接的に受けるセクターの一つといえます。

3つの特徴のうち複数に当てはまる銘柄ほど、インフレ耐性は高くなる傾向があります。たとえば総合商社は「資源という実物資産」と「生活消費分野での価格転嫁力」を併せ持ち、バランスの取れたインフレ対応銘柄といえます。

物価高に強い日本株おすすめ10選【比較一覧表】

まずは本記事でご紹介する10銘柄の全体像を一覧表で確認しましょう。セクターの偏りを避け、価格転嫁力・実物資産・金利メリット・節約需要という異なる切り口から選定しています。

銘柄名	コード	セクター	物価高に強い理由
三菱商事	8058	総合商社	資源権益と非資源事業の両輪でインフレの恩恵を享受
INPEX	1605	鉱業	国内最大の原油・天然ガス開発。資源高が直接増益に
JT	2914	食料品	たばこの圧倒的な値上げ耐性と海外売上比率の高さ
味の素	2802	食料品	ブランド力による価格転嫁と海外展開・機能性素材
三菱UFJ FG	8306	銀行	金利上昇で利ざや拡大。連続増配を継続中
東京海上HD	8766	保険	保険料改定による転嫁力と金利上昇の運用メリット
三井不動産	8801	不動産	都心優良物件の資産価値と賃料の上昇余地
東京ガス	9531	電気・ガス	原料費調整制度でコスト増を料金へ転嫁できる仕組み
神戸物産	3038	小売（卸）	「業務スーパー」が節約志向の受け皿として成長
パン・パシフィックHD	7532	小売	ドン・キホーテの低価格戦略とインバウンド需要

それでは、各銘柄の特徴を順番に見ていきましょう。

※株価はYahoo!ファイナンスに遷移します

1. 三菱商事（8058）

総合商社の筆頭格である三菱商事は、物価高局面で真っ先に名前が挙がる銘柄です。銅や鉄鉱石、LNG（液化天然ガス）といった資源権益を世界中に保有しており、資源価格の上昇はそのまま収益拡大に直結します。

DATA
セクター	卸売業（総合商社）
インフレ耐性の源泉	銅・鉄鉱石・LNGなどの資源権益＋食品・小売など非資源事業
株主還元	累進配当政策を掲げ、自社株買いにも積極的

同社の強みは、資源だけに依存していない点にもあります。食品・コンビニエンスストア・自動車など生活に密着した非資源事業を幅広く手がけており、資源市況が軟化する局面でも収益の下支えが働きます。「実物資産」と「価格転嫁力」の両方を備えた、インフレ対応の中核候補といえるでしょう。

減配しない方針を基本とする累進配当政策を掲げており、配当を重視する長期投資家からの支持も厚い銘柄です。

資源価格や為替の変動により、業績・株価が大きく振れる可能性があります。世界景気が急減速する局面では資源需要の低下が逆風となる点に注意しましょう。

2. INPEX（1605）

INPEXは、原油・天然ガスの開発・生産を手がける日本最大の資源開発企業です。エネルギー価格の上昇が物価高の主因となる局面では、保有する鉱区権益の価値が高まり、業績への追い風が最も直接的に働く銘柄の一つです。

DATA
セクター	鉱業（石油・天然ガス開発）
インフレ耐性の源泉	原油・天然ガスの埋蔵量・生産量で国内最大級
注目ポイント	原油価格への感応度が高く、エネルギーインフレの代表格

2026年は中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が上振れする場面もあり、エネルギー安全保障の観点からも国産資源開発企業の存在感が増しています。「ガソリンや電気代の値上がりが家計に痛い」と感じる局面でこそ、ポートフォリオに組み入れることでヘッジ効果が期待できる存在です。

株主還元にも積極的で、高い配当利回りに加えて自社株買いを継続している点も評価できます。

原油・ガス価格の下落局面では業績が悪化しやすく、株価のボラティリティは高めです。また長期的には脱炭素の潮流が事業環境の変化要因となります。

3. JT（2914）

JTは「値上げ耐性」という点で国内屈指の銘柄です。たばこは嗜好性・依存性が高く、値上げしても需要が急減しにくい特性があるため、コスト上昇や増税を販売価格へ転嫁しやすいビジネスモデルとなっています。

DATA
セクター	食料品（たばこ・食品・医薬）
インフレ耐性の源泉	たばこの強い値上げ耐性と海外売上比率の高さ
配当動向	2026年12月期は年間242円へ増配方針（前期比＋8円）

海外売上比率が高く、世界各国でのたばこ販売から外貨建て収益を得ているため、円安局面では円換算利益が押し上げられる構造です。国内インフレと円安が同時に進む環境では、二重の恩恵を受けられます。

高配当株としての存在感も際立っており、2026年12月期は前期比8円増配の年間242円とする方針が示されました。物価上昇で目減りする現金の代わりに、安定したインカムゲインを生み出す資産として組み入れる投資家が増えています。

世界的な喫煙率の低下や規制強化は長期的な逆風です。配当性向が高水準のため、業績悪化時には減配リスクも意識しておく必要があります。

4. 味の素（2802）

味の素は、食品メーカーの中でも価格転嫁力の高さで際立つ企業です。「味の素」「ほんだし」「Cook Do」など家庭に浸透したブランドを多数抱えており、原材料コストの上昇局面でも値上げを実施しながら販売数量を維持してきた実績があります。

DATA
セクター	食料品
インフレ耐性の源泉	強いブランド力による価格転嫁と海外市場での成長
注目ポイント	調味料に加え、半導体材料などの機能性素材も展開

同社のもう一つの顔が、アミノ酸技術を応用した機能性素材事業です。半導体パッケージ基板用の絶縁材料「ABF」は世界の先端半導体に広く採用されており、AI・データセンター投資の拡大という成長テーマも取り込んでいます。

食品というディフェンシブ性と、先端素材というグロース性を兼ね備えた、インフレ時代の攻守両立銘柄といえるでしょう。

食品株は値動きが比較的マイルドで、ポートフォリオの安定化に向いています。資源株や金融株と組み合わせることで、異なるインフレ局面に対応しやすくなります。

5. 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）

国内最大の金融グループである三菱UFJフィナンシャル・グループは、「インフレ→利上げ」の流れが最も追い風になる銘柄です。日銀の金融正常化が進み長期金利が上昇する環境では、貸出金利と預金金利の差である利ざやが拡大し、収益が構造的に押し上げられます。

DATA
セクター	銀行
インフレ耐性の源泉	金利上昇による預貸金利ざやの拡大
配当動向	2026年3月期は年間74円へ増配し、5期連続増配を達成

業績は好調で、最高益の更新と連続増配が続いています。2026年3月期の年間配当は74円と5期連続の増配となり、さらに翌期も増配を予定するなど、株主還元姿勢は一段と強まっています。

海外事業の比率が高い点も特徴で、米国やアジアの金利・経済成長を収益に取り込める分散の効いた収益構造を持っています。

日銀が追加利上げに動けば、メガバンクの利ざや拡大は今後も続く公算が大きいと見られています。金利のある世界への回帰は、銀行株にとって数十年ぶりの構造変化です。

6. 東京海上ホールディングス（8766）

東京海上ホールディングスは、国内損保最大手として物価高への対応力を備えた銘柄です。修理費や医療費の上昇といったインフレによる保険金コストの増加は、保険料率の改定を通じて契約者へ転嫁できる仕組みがあり、中期的には収益への影響を吸収できます。

DATA
セクター	保険（損害保険）
インフレ耐性の源泉	保険料率の改定によるコスト転嫁と運用利回りの改善
注目ポイント	海外保険事業の利益貢献が大きく、地域分散が効いている

保険会社は集めた保険料を債券などで運用しているため、金利上昇は運用利回りの改善に直結します。国内外の金利が高止まりする環境は、同社の資産運用収益にとって追い風です。

北米を中心とする海外保険事業が利益の過半数を稼ぐグローバル企業へと変貌しており、連続増配を続ける株主還元力とあわせて、長期保有に適した金融株として人気を集めています。

7. 三井不動産（8801）

不動産は株式と並ぶ代表的なインフレヘッジ資産です。三井不動産は東京都心を中心に優良なオフィスビル・商業施設を多数保有しており、地価や建築費の上昇局面では保有資産の含み益が拡大します。

DATA
セクター	不動産
インフレ耐性の源泉	都心優良物件の含み益と賃料引き上げの余地
注目ポイント	東京ミッドタウンなど大型再開発による長期的な資産価値向上

オフィス賃料や商業施設の売上連動賃料は、物価や景気の回復に伴って引き上げ余地が生まれます。インフレで建築コストが上がると新規供給が絞られ、既存の優良物件の希少価値がむしろ高まるという構造も追い風です。

日本橋や八重洲などの大型再開発プロジェクトを長期にわたり手がけており、資産価値の向上と安定収益の積み上げが両立している点も、長期投資家にとって魅力といえるでしょう。

金利上昇は借入コストの増加や不動産利回りとの比較による株価調整要因にもなり得ます。金利メリット銘柄（銀行株など）と組み合わせてバランスを取るのがおすすめです。

8. 東京ガス（9531）

東京ガスは、公共インフラ企業ならではの「制度に裏付けられた価格転嫁力」を持つ銘柄です。都市ガス料金には原料費調整制度が組み込まれており、LNGなど原料価格の変動を一定のルールで料金に反映できるため、資源高によるコスト増を吸収しやすい収益構造となっています。

DATA
セクター	電気・ガス業
インフレ耐性の源泉	原料費調整制度によりコスト増を料金へ転嫁できる仕組み
注目ポイント	都市ガス最大手の安定基盤と不動産・海外事業の育成

首都圏という人口・産業集積地を地盤とする安定した顧客基盤に加え、電力販売や不動産開発、海外のエネルギー事業など収益源の多角化も進めています。生活に不可欠なサービスを提供するディフェンシブ銘柄として、相場全体が荒れる局面でも値持ちの良さが期待されます。

物価高で市場が神経質になる時期に、ポートフォリオの守りを固める役割を担える一社です。

9. 神戸物産（3038）

物価高に強いのは値上げできる企業だけではありません。「安さ」を武器に節約志向の需要を取り込む企業も、インフレ局面の勝ち組です。その代表格が「業務スーパー」を全国展開する神戸物産です。

DATA
セクター	卸売・小売（食品）
インフレ耐性の源泉	「業務スーパー」が節約志向の消費者の受け皿に
注目ポイント	製販一体のPB戦略による圧倒的なコスト競争力

同社は自社グループの工場で製造したプライベートブランド商品を、フランチャイズ網を通じて低価格で販売する製販一体モデルを確立しています。食品価格の上昇が続くほど「少しでも安く買いたい」という消費者が業務スーパーへ流入し、既存店売上の追い風となる構造です。

物価高が家計を圧迫する局面でこそ成長が加速するという、逆張り的なインフレ耐性を持つユニークな銘柄といえます。

値上げ型（JT・味の素）と節約需要型（神戸物産・パンパシHD)の両方を持つと、インフレの進み方がどちらに転んでも対応しやすくなります。

10. パン・パシフィック・インターナショナルHD（7532）

「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスも、物価高局面で強さを発揮する小売株です。圧縮陳列と驚安価格を武器に、生活防衛意識の高まった消費者を幅広く取り込んでいます。また、新しい食品スーパー「ロビンフッド」も展開中です。

DATA
セクター	小売業
インフレ耐性の源泉	ドン・キホーテの低価格・PB戦略が節約需要を吸収
注目ポイント	インバウンド消費（免税売上）の拡大も収益ドライバー

プライベートブランド「情熱価格」の拡充により、低価格と利益率改善の両立を進めている点も評価ポイントです。ナショナルブランド商品が値上がりするほど、割安なPB商品の相対的な魅力が増し、販売構成の改善につながります。

訪日外国人によるインバウンド消費も大きな収益ドライバーです。円安局面では外国人観光客の購買力が高まり、免税売上の拡大が業績を押し上げます。国内の節約需要と海外からの消費という、二つの追い風を併せ持つ銘柄です。

物価高に強い日本株へ投資する際の3つの注意点

最後に、実際に投資する際に押さえておきたい注意点を3つご紹介します。銘柄選びと同じくらい、買い方・持ち方も重要です。

注意点1：セクターを分散させる

一口に「物価高に強い」といっても、資源株・金融株・食品株・小売株では株価が動く理由もタイミングも異なります。たとえば原油価格が下落すれば資源株は逆風を受けますが、コスト減となる食品株や小売株には追い風です。本記事の10銘柄のように、異なるタイプのインフレ耐性を組み合わせることで、想定外の展開にも対応しやすいポートフォリオになります。

注意点2：高配当・増配銘柄でインカムを確保する

インフレ下では、値上がり益だけでなく配当というキャッシュフローの価値も高まります。連続増配を続ける企業は、物価上昇に合わせて受取配当も増えていくため、実質的な購買力の維持に役立ちます。減配リスクを避けるため、配当性向に無理がないか、業績の裏付けがあるかも確認しましょう。

注意点3：新NISAを活用して長期目線で保有する

インフレ対応の株式投資は、短期売買よりも長期保有と相性が良い戦略です。新NISAの成長投資枠を活用すれば、値上がり益も配当も非課税で受け取れるため、複利効果を最大限に活かせます。一度に全額を投じるのではなく、時間を分けて買い付けることで高値づかみのリスクも抑えられます。

本記事で紹介した銘柄も、株式市場全体の急落やセクター固有の悪材料により株価が下落する可能性は常にあります。余裕資金の範囲で、ご自身のリスク許容度に合わせて投資判断を行ってください。

物価高に強い日本株に関するよくある質問【FAQ】

Q. 物価高（インフレ）のとき、なぜ株式投資が有効なのですか？
A.インフレ下では現金や預金の実質価値が目減りする一方、企業の売上や利益は名目値で増えやすいため、株式は物価上昇を業績に取り込める資産だからです。特に価格転嫁力のある企業や実物資産を持つ企業の株式は、インフレヘッジとして機能しやすいとされています。

Q. 物価高に強いセクターはどこですか？
A.代表的なのは、資源（商社・エネルギー）、金融（銀行・保険）、生活必需品（食品・たばこ）、不動産、そして節約需要を取り込むディスカウント小売です。それぞれ「実物資産」「金利上昇メリット」「価格転嫁力」「低価格競争力」という異なる強みを持っています。

Q. インフレに弱い銘柄にはどのような特徴がありますか？
A.コスト上昇分を販売価格へ転嫁しにくい企業です。価格競争が激しく差別化が難しい業種や、公共料金のように価格改定に時間がかかる一部の内需企業、多額の借入を抱え金利上昇で利払い負担が増える企業などは、インフレ局面で利益が圧迫されやすい傾向があります。

Q. 初心者はどの銘柄から検討すればよいですか？
A.値動きが比較的落ち着いており事業内容を理解しやすい、食品株（味の素など）や大手金融株（三菱UFJ FGなど）から検討する方が多いようです。まずは少額から始め、慣れてきたら資源株や不動産株を加えてセクター分散を図るのが定石です。なお、個別株より手軽に分散したい場合は、高配当株ETFやインデックスファンドという選択肢もあります。

Q. 物価高はいつまで続きますか？
A.正確な予測は困難ですが、2026年6月時点でコアCPIは前年比1.6％の上昇が続いており、企業の価格転嫁の動きや原材料高を背景に、食料品を中心とした値上げは当面続くとの見方が多くなっています。日銀も物価上昇リスクを警戒しており、インフレを前提とした資産運用の重要性は今後も変わらないと考えられます。