「2027年のテンバガー候補日本株」シリーズでは、Vol.1でAIデータセンター・蓄電池・宇宙・量子などから8銘柄、Vol.2で光電融合・核融合・フィジカルAIなどから8銘柄、Vol.3で造船・サイバーセキュリティ・防衛・創薬などから10銘柄を紹介してきました。シリーズ4回目となる本記事Vol.4では、高市政権が掲げる「戦略17分野」のうち、まだ本格的に取り上げていない5分野に焦点を当て、テンバガー候補の日本株10銘柄を予想します。
取り上げるのは、資源・エネルギー安全保障・GX、防災・国土強靱化、情報通信、コンテンツ、合成生物学・バイオの5分野です。2026年11月13日までに公表された決算短信・業績修正をもとに、「国策の追い風」と「数字の変化」を確認できる銘柄を中心に選びました。あわせて、分野ごとの見極め方や、Vol.1〜Vol.4の銘柄を攻守で組み合わせる考え方も紹介します。
この記事で分かること
1. Vol.4は戦略17分野のうち「GX」「防災・国土強靱化」「情報通信」「コンテンツ」「合成生物学・バイオ」の5分野から選定
2. 候補は木村化工機、伊勢化学工業、マイクロ波化学、ウェザーニューズ、応用地質、Liberaware、精工技研、QDレーザ、IGポート、ユーグレナの10銘柄
3. 11月の決算発表で、精工技研とユーグレナが通期予想を上方修正、木村化工機は上期経常利益が会社計画を3割上回って着地
Vol.4の選定方針|「残る5分野×数字の変化」で選ぶ
Vol.1〜Vol.3で紹介した26銘柄
Vol.1ではデータセクション、PowerX、テラドローン、ティアフォー、アストロスケールHD、QPSホールディングス、フィックスターズ、日本マイクロニクスの8銘柄、Vol.2ではsantec HD、助川電気工業、日本ギア工業、日本トムソン、ABEJA、GO、クオリプス、カバーの8銘柄、Vol.3ではジャパンエンジン、古野電気、FFRIセキュリティ、網屋、日本アビオニクス、放電精密加工研究所、JRC、PKSHA Technology、ペプチドリーム、第一稀元素化学工業の10銘柄を紹介しました。Vol.4では銘柄の重複を避け、これまで手薄だった分野に視野を広げています。
防災庁の設置と「20兆円強」の国土強靱化計画
Vol.4の5分野のうち、予算の裏付けがもっとも具体的なのが防災・国土強靱化です。政府の「第1次国土強靱化実施中期計画」では、2026年度から2030年度までの5年間で、おおむね20兆円強の事業規模が目途とされています(※1)。さらに2026年7月13日には、平時から復旧・復興までの災害対応の司令塔となる防災庁の設置に向けた関連法が成立し、7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」にもとづいて、防災・国土強靱化分野の官民投資を促進する方針が示されました(※2)。
合成生物学・バイオ分野でも、経済産業省の官民投資ロードマップ案で、バイオものづくりに2040年度までに12.8兆円の投資を想定し、2040年の日本企業の売上目標を11.9兆円(世界シェア10%)とする方向性が示されています(※3)。いずれも息の長い計画であり、予算や制度が具体化するたびに、関連する中小型株が見直される展開が期待できます。
Vol.4の3つの選定基準
✓ 分野:戦略17分野のうち、Vol.1〜Vol.3で中心的に扱っていない分野に属すること
✓ 数字:直近の決算で上方修正・計画超過・赤字縮小など、業績に前向きな変化が見えること
✓ 規模:時価総額が比較的小さく、テーマが評価されたときの上昇余地が大きいこと(一部、安定収益の「守り」や先行投資段階の「攻め」も含む)
【2027年予想Vol.4】テンバガー候補の日本株10選
ここからは、5つの分野から選んだ10銘柄を紹介します。数値は2026年11月13日までに確認できた公開情報にもとづくもので、株価や時価総額はおおよその水準です。株価や業績予想は日々変動するため、投資判断の際は必ず最新の開示資料をご確認ください。

| 銘柄(コード) | 市場 | 分野 | 注目ポイント |
| 木村化工機(6378) | スタンダード | GX・原子力 | 上期経常利益が計画を30%上回り32.7%増 |
| 伊勢化学工業(4107) | スタンダード | GX・資源 | ペロブスカイト太陽電池の原料ヨウ素で国内首位 |
| マイクロ波化学(9227) | グロース | GX(脱炭素化学) | 今期は経常黒字化を計画 |
| ウェザーニューズ(4825) | プライム | 防災・国土強靱化 | 3期連続の過去最高益見通し |
| 応用地質(9755) | プライム | 防災・国土強靱化 | PBR1倍割れ・配当利回り4%前後 |
| Liberaware(218A) | グロース | 防災・インフラ点検 | 狭小空間点検ドローン、累計顧客410社 |
| 精工技研(6834) | スタンダード | 情報通信 | 通期経常利益予想を140億円へ上方修正 |
| QDレーザ(6613) | グロース | 情報通信(量子・光) | 7〜9月期に経常黒字浮上 |
| IGポート(3791) | スタンダード | コンテンツ | 1Q経常利益81.7%増、映像制作が黒字転換 |
| ユーグレナ(2931) | プライム | 合成生物学・バイオ | 通期経常利益予想を30億円へ上方修正 |
※株価はYahoo!ファイナンスに遷移します
1. 木村化工機(6378)|原子力と脱炭素プラントを支える化学装置メーカー
木村化工機は、蒸留・蒸発装置などの化学プラントに加え、原子力関連設備を手がける数少ない専業メーカーです。原子力関連は許認可や実績が求められるため新規参入が難しく、エネルギー安全保障の観点から原子力の活用が進めば、同社の技術が求められる場面は増えていきます。省エネ型の蒸留装置など、脱炭素関連の設備需要を取り込める点も強みです。
11月6日に発表した2027年3月期上期(4〜9月)は、売上高124.6億円(前年同期比0.1%増)とほぼ横ばいながら、経常利益は15.6億円(同32.7%増)と、会社計画の12億円を30%上回って着地しました。第1四半期の経常利益が前年同期の2.6倍に拡大した流れが続いた形です。一方、通期の経常利益予想は27億円(前期比13.0%減)で据え置かれています。
時価総額は約250億円、PERは12倍前後と、テンバガー候補の中では割安な水準です。通期計画は保守的な印象があり、下期も受注が順調に売上へ変われば上方修正の余地があります。ただし、大型案件の検収時期によって四半期ごとの業績がぶれやすい点には注意が必要です。
2. 伊勢化学工業(4107)|ペロブスカイト太陽電池の原料「ヨウ素」の国内首位
伊勢化学工業は、AGC系の化学メーカーで、ヨウ素の生産量で国内首位・世界でも大手の企業です。ヨウ素は、軽くて曲げられる次世代の「ペロブスカイト太陽電池」の主要原料の一つであり、日本は世界有数のヨウ素産出国です。国産の資源で次世代の太陽電池をつくれるという点で、エネルギー安全保障とGXの両面から注目されています。
2026年12月期第3四半期累計(1〜9月)は、売上高294.4億円(前年同期比2.0%減)、経常利益62.4億円(同14.6%減)と減益でした。ただし、通期計画(経常利益78億円)に対する進捗率は80.1%に達しており、会社計画はおおむね順調です。営業利益率は20%を超える高い水準を維持しています。
株価は、経済産業省が曲がる太陽電池の海外実証を公募するとの報道を受けて2月に8,450円の高値をつけた後、9月末には3,900円台まで調整しました。時価総額は約1,900億円とVol.4の中では大きく、10倍のハードルは高めです。テーマの本命として「守り」の役割を期待しつつ、ヨウ素価格と量産化のニュースを確認していきたい銘柄です。
3. マイクロ波化学(9227)|電子レンジの原理で化学工場の脱炭素を狙う大阪大学発ベンチャー
マイクロ波化学は、マイクロ波(電子レンジと同じ原理)で物質を直接加熱する製造プロセスを開発する企業です。化学工場で使われる化石燃料のボイラーを電化できれば、大幅な省エネとCO2削減につながります。研究開発から実機の製作、製造支援までを一貫して手がけるビジネスモデルで、2026年6月期からは低濃度の貴金属を回収する新事業も始めました。
決算期変更に伴う2026年6月期(15か月決算)は、大型プロジェクトの受注遅延が響き、売上高10.6億円、経常損失9.5億円と大幅な赤字でした。自己資本比率は8.6%まで低下しています。2027年6月期は売上高15.1億円、経常利益0.23億円とわずかながら黒字化を計画しています。
時価総額は130億円前後と小さく、大型案件の受注が一つ決まるだけで評価が大きく変わる銘柄です。裏を返せば、受注の遅れや資金調達(増資)のリスクも大きい「攻め」の銘柄です。11月12日に発表した第1四半期の数字で、黒字化計画に向けた進捗を確認しておきましょう。
4. ウェザーニューズ(4825)|防災DXを担う民間気象情報の最大手
ウェザーニューズは、企業・自治体向けの気象予測や、個人向けのお天気アプリを展開する民間気象情報の大手です。豪雨や台風が激甚化するなか、気象データは避難判断や企業のBCP(事業継続計画)に欠かせないインフラになりつつあります。防災庁の設置により、自治体の防災DX需要が広がることも期待されます。
2026年5月期は経常利益54.5億円(前期比22.1%増)と好調で、2027年5月期も経常利益55億円と3期連続の過去最高益を見込んでいます。第1四半期(6〜8月)は売上高63.4億円(前年同期比5.5%増)と過去最高だった一方、広告投資を再開したことで経常利益は8.9億円(同2.1%減)とわずかに減益でした。
時価総額は約890億円で、自己資本比率は80%を超える無借金に近い財務体質です。10倍株というよりは、安定した利益成長と配当を受け取りながら防災テーマの拡大を待つ「守り」の銘柄として位置づけています。AIを活用した業務効率化で利益率を高めている点にも注目です。
5. 応用地質(9755)|地盤調査と防災計測で国土強靱化を支える割安株
応用地質は、地盤・地質調査の最大手で、土砂災害や地震を監視する防災計測機器も手がけています。インフラの老朽化対策や、豪雨・地震への備えといった国土強靱化の中心テーマに直結する事業構成です。中間期には防災・インフラ事業の売上が増え、営業利益も大きく改善しました。
一方で、洋上風力発電関連の調査需要の縮小などにより、2026年12月期第3四半期累計(1〜9月)の経常利益は30.1億円(前年同期比19.8%減)と減益でした。ただし、直近の7〜9月期に限れば経常利益は7.7億円(同11.8%増)と増益に転じています。通期の経常利益予想48億円は据え置かれました。
株価は10月時点でPBR0.8倍前後、年間配当110円で配当利回りは4%前後と、割安かつ高配当の水準です。時価総額は約650億円です。テンバガーには長い時間が必要な一方、下値不安が小さい「守り」の銘柄として、防災関連予算の拡大を待つ選択肢になります。
6. Liberaware(218A)|狭い・暗い・危険な場所を点検する国産ドローン
Liberawareは、天井裏やダクト、配管の内部など、人が入りにくい狭小空間を点検する小型ドローン「IBIS」を開発する千葉大学発のスタートアップです。インフラの老朽化が進むなか、点検の人手不足を補う技術として期待されています。累計顧客数は410社に達し、主要な産業プレイヤー上位10社の約半数が顧客になっています。
2026年7月期は売上高16.0億円(前期比13.4%増)と増収を続けた一方、国の研究開発支援制度(SBIR)を活用した開発費がかさみ、経常損益は8.1億円の赤字でした。2027年7月期も研究開発を続けるため、経常損益は11.1億円の赤字を見込んでいます。
赤字が続く点はリスクですが、SBIRの成果が製品化され、インフラ点検の標準ツールとして普及すれば成長余地は大きい銘柄です。Vol.1で紹介したテラドローンとは用途が異なり、屋内・閉鎖空間に特化している点が独自性です。少額で保有する「攻め」の銘柄として考えましょう。
7. 精工技研(6834)|生成AI需要で上方修正を重ねる光通信部品メーカー
精工技研は、光ファイバーをつなぐコネクタなどの光通信部品や、光ディスクの金型を手がける企業です。生成AI向けのデータセンターでは大量の光通信部品が使われており、情報通信インフラの拡大を直接取り込めるポジションにあります。
業績の伸びは、Vol.4の中でもっとも力強いといえます。11月13日に発表した2027年3月期上期(4〜9月)の経常利益は60.9億円と前年同期の2.1倍に急拡大しました。通期の経常利益予想も121億円から140億円(前期比72%増)へ15.7%上方修正し、8月に続いて2度目の上方修正となりました。前期の経常利益81.3億円も過去最高でした。
9月時点の時価総額は約2,400億円、PERは25倍前後でした。すでに株価が大きく上昇しているため、ここから10倍を狙うハードルは高いものの、業績の伸びが株価に追いつく形で成長が続くかが焦点です。データセンター投資の減速は最大のリスクであり、受注の動向を四半期ごとに確認しましょう。
8. QDレーザ(6613)|量子ドットレーザで光半導体の次世代を狙う富士通発ベンチャー
QDレーザは、富士通研究所からスピンオフした半導体レーザの企業で、シリコンフォトニクス向けの「量子ドットレーザ」を強みとしています。量子ドットレーザは温度変化に強く、データセンターの光通信を省電力化する技術として期待されています。網膜に直接映像を投影する技術も持ち、2026年6月にはTDKとXRグラス向け光学エンジンでの事業協力を発表しました。
11月12日に発表した2027年3月期上期(4〜9月)は、売上高9.2億円、経常損益は0.3億円の赤字と、前年同期(1.6億円の赤字)から大きく縮小しました。7〜9月期に限れば経常黒字に浮上しています。TDKとの協業に伴う特別利益により、通期の最終損益は4.4億円の黒字を見込んでいます。
時価総額は約880億円で、PERは約200倍と、期待が大きく先行しています。本業の黒字化はまだ始まったばかりで、株価は量子・光半導体関連のニュースで大きく上下しやすい「攻め」の銘柄です。量子ドットレーザの量産化の進捗を確認しながら、少額での保有を前提に考えましょう。
9. IGポート(3791)|「ハイキュー!!」「怪獣8号」を手がけるアニメ制作の老舗
IGポートは、Production I.Gなどのアニメ制作会社を傘下に持ち、出版・版権・商品販売まで手がける企業です。コンテンツは戦略17分野の一つで、アニメは日本が世界で戦える数少ない輸出産業として期待されています。制作だけでなく自社で版権(IP)を持つことで、ヒット作の利益を長く享受できる点が強みです。
2027年5月期第1四半期(6〜8月)は、売上高33.1億円(前年同期比7.9%増)、営業利益3.4億円(同74.1%増)、経常利益3.8億円(同81.7%増)と大幅増益でした。前年同期は赤字だった映像制作事業が黒字に転換したことが主な要因です。通期の経常利益予想5.5億円(前期比40.6%減)に対する進捗率はすでに70.3%に達しています。
決算発表翌日の10月16日には株価が10%近く上昇しましたが、時価総額は約220億円と小型です。会社予想は慎重とみられ、上方修正が出れば見直しが進む可能性があります。一方、アニメ制作は作品ごとの採算や制作の進み具合で業績がぶれやすく、前期の減益のように計画が狂うリスクもあります。
10. ユーグレナ(2931)|微細藻類からバイオ燃料まで、黒字化した「バイオものづくり」企業
ユーグレナは、微細藻類ユーグレナ(ミドリムシ)を使った健康食品で知られ、持続可能な航空燃料(SAF)などのバイオ燃料事業にも取り組む企業です。生物の力で燃料や素材をつくる「バイオものづくり」は、合成生物学・バイオ分野の中核テーマです(※3)。2028年後半の稼働を予定するマレーシアの商業プラントの建設も、計画どおり進んでいます。
業績は大きく変わりました。11月13日に発表した2026年12月期第3四半期累計(1〜9月)は、売上高399.7億円(前年同期比7.8%増)、経常利益26.1億円(同21.9%増)で、純利益も2.6億円の黒字でした。あわせて通期の経常利益予想を28億円から30億円へ7%上方修正し、過去最高益予想をさらに上乗せしています。
時価総額は約440億円です。かつては「良いことをしているが赤字の会社」と言われてきましたが、ヘルスケア事業の収益改善で黒字体質に変わりつつあります。本業で稼ぎながらバイオ燃料という大きな成長オプションを持つ点が、テンバガー候補としての魅力です。ただし、商業プラントの稼働までは多額の投資が続く点に注意しましょう。
銘柄選びで見送ったケース
防災関連では消火設備大手の日本ドライケミカルも業績好調でしたが、株式公開買付け(TOB)を経て上場廃止が予定されているため、候補から外しました。好業績の小型株はTOBの対象にもなりやすいため、保有銘柄の適時開示はこまめに確認しましょう。
分野別に見る「次の10倍株」が生まれる条件
GX:技術が「受注」に変わるタイミングを見る
GX関連は、技術や資源の価値が先に評価され、株価が先行しやすい分野です。伊勢化学工業のように報道で急騰した後に大きく調整するケースも珍しくありません。木村化工機の受注動向や、マイクロ波化学の大型案件の受注など、技術が「お金」に変わったことを示すニュースを重視しましょう。
防災・国土強靱化:予算の「執行」が業績の追い風に
防災関連は、計画が決まってから実際に予算が執行されるまでに時間がかかります。ただし、5年間で20兆円強という事業規模が目途として示されているため(※1)、景気に左右されにくい需要が数年にわたって続くのが特徴です。補正予算の編成時期や、防災庁の発足に向けた動きは株価の材料になりやすいため、年末から年度末にかけてのニュースに注目しましょう。
情報通信・コンテンツ・バイオ:「上方修正の連続」がサイン
精工技研のように上方修正を繰り返す企業は、需要が会社の想定を上回り続けていることを示しています。テンバガーになった銘柄の多くは、こうした「業績の上振れ」が何四半期も続く局面で株価を大きく伸ばしてきました。IGポートやユーグレナのように、慎重な会社計画に対して進捗が早い銘柄も、上方修正の候補として注目できます。
攻めと守りで考えるVol.1〜Vol.4の組み合わせ例
テンバガー候補に資金を集中させるのは危険です。ここでは、Vol.4の10銘柄を業績の安定度と値動きの大きさによって3つのタイプに分け、Vol.1〜Vol.3の銘柄と組み合わせる考え方を紹介します。

| タイプ | 特徴 | Vol.4の銘柄 | Vol.1〜Vol.3の銘柄例 |
| 守り(黒字・安定) | 業績が安定し、配当も受け取りやすい | ウェザーニューズ、応用地質、伊勢化学工業 | 古野電気、ジャパンエンジン、日本トムソン |
| 中間(利益成長+テーマ性) | 利益が伸びており、テーマ性も強い | 精工技研、木村化工機、ユーグレナ、IGポート | 網屋、FFRIセキュリティ、santec HD |
| 攻め(先行投資・材料株) | 成功すれば上昇余地は最大だが、値動きも最大 | QDレーザ、Liberaware、マイクロ波化学 | ペプチドリーム、クオリプス、ティアフォー |
たとえば、テンバガー候補に充てる資金のうち半分程度を「守り」、3割程度を「中間」、残りを「攻め」に配分すれば、攻めの銘柄が大きく下落しても全体への影響を抑えられます。Vol.4の防災・GX・コンテンツ・バイオは、AI関連が中心だったVol.1・Vol.2とは値動きの連動性が比較的低い分野です。シリーズを組み合わせることで「テーマの分散」も図りやすくなります。配分はあくまで一例であり、ご自身の年齢や資産状況、リスク許容度に合わせて調整してください。
ポイント:失敗しないための3つの鉄則
✓ 分散:1銘柄に集中せず、テーマもタイプも分けて保有する
✓ 少額:NISAの成長投資枠や単元未満株を活用し、まずは少額から始める
✓ 検証:四半期ごとの決算で「買った理由」が崩れていないかを必ず確認する
Vol.4の銘柄に投資する際の注意点とリスク
- 赤字企業の資金調達
マイクロ波化学やLiberawareは赤字が続いており、研究開発や運転資金のために増資を行う可能性があります。増資は1株あたりの価値を薄めるため、株価の下落要因になります。 - 期待先行の高いバリュエーション
QDレーザ(PER約200倍)のように、業績よりも期待で株価が形成されている銘柄は、期待が後退した局面で大きく下落することがあります。 - 四半期ごとの業績のぶれ
木村化工機のプラント案件や、IGポートのアニメ制作は、検収や制作の進み具合で四半期ごとの業績が大きく変動します。単一の四半期だけで判断しないことが大切です。 - 政策・予算の変更
戦略17分野や国土強靱化は長期の計画ですが、政権の交代や財政状況の変化によって、予算配分や優先順位が変わる可能性があります。 - 流動性とTOB
時価総額の小さい銘柄は出来高が少なく、希望の価格で売買できない場合があります。また、好業績の小型株はTOBによる上場廃止の対象になることもあります。
よくある質問(FAQ)
Q. Vol.4の銘柄はVol.1〜Vol.3と何が違いますか?
A. Vol.1・Vol.2はAIインフラとその周辺、Vol.3は造船・サイバー・防衛・創薬などが中心でした。Vol.4は戦略17分野のうち、まだ本格的に取り上げていなかったGX、防災・国土強靱化、情報通信、コンテンツ、合成生物学・バイオの5分野から10銘柄を選んでいます。11月の決算で上方修正や計画超過を発表した銘柄が多い点も特徴です。
Q. 防災関連株はなぜ注目されているのですか?
A. 政府の国土強靱化実施中期計画で、2026年度から2030年度の5年間におおむね20兆円強の事業規模が見込まれていることに加え、2026年7月に防災庁の設置に向けた関連法が成立したためです。豪雨や地震への備え、インフラの老朽化対策は景気に左右されにくく、関連企業の需要が数年にわたって続くと期待されています。
Q. ペロブスカイト太陽電池の関連銘柄はどう選べばよいですか?
A. ペロブスカイト太陽電池は、原料のヨウ素、製造装置、パネルメーカーなど関連企業が幅広い分野です。ただし、量産化はこれからの段階で、ニュースで株価が急騰・急落しやすい傾向があります。伊勢化学工業のように既存事業で安定した利益を出している企業を中心に、量産化の進捗を確認しながら投資するのが現実的です。
Q. 赤字の企業もテンバガー候補になりますか?
A. なり得ます。過去のテンバガーには、赤字から黒字に転換する局面で株価が大きく上昇した企業が少なくありません。ただし、黒字化できずに株価が下落し続けるケースも多いため、赤字企業への投資は全体の一部にとどめ、決算ごとに赤字幅の縮小や受注の増加を確認することが大切です。
Q. テンバガー候補は何銘柄くらい保有すればよいですか?
A. 決まった正解はありませんが、テンバガー候補の多くは10倍に届かないため、1銘柄に集中するのは危険です。本記事で紹介した「守り・中間・攻め」の3タイプから複数銘柄を選び、テーマも分けて保有することで、どれか一つが外れても全体への影響を抑えやすくなります。
まとめ:Vol.4は「残る国策5分野」で次の10倍株を狙う
Vol.4では、GXの木村化工機・伊勢化学工業・マイクロ波化学、防災・国土強靱化のウェザーニューズ・応用地質・Liberaware、情報通信の精工技研・QDレーザ、コンテンツのIGポート、合成生物学・バイオのユーグレナの10銘柄を紹介しました。いずれも高市政権の戦略17分野に属し、多くは上方修正や計画超過、赤字縮小といった形で業績に前向きな変化が見え始めた企業です。
Vol.1〜Vol.3の銘柄と組み合わせれば、AI・造船・防衛から防災・GX・バイオまで、テーマを分散しながら次の10倍株を狙うことができます。大切なのは、候補の中から一つの「当たり」を引けばよいという発想で、分散・少額・検証の鉄則を守ることです。年末にかけての補正予算や各社の決算を確認しながら、自分なりの根拠を持って銘柄と向き合っていきましょう。
免責事項:本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。投資判断は自己責任で行ってください。株式投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。
記載の株価・業績等のデータは2026年11月13日時点で公表されている情報に基づくものであり、その後の状況変化により内容が実際と異なる場合があります。
参考資料
※1 国土強靱化年次計画2026(案)【概要】|内閣官房 国土強靱化推進室
※2 国土強靱化推進本部(第36回)資料1|内閣官房 国土強靱化推進室
※3 戦略17分野における主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ(案)(合成生物学・バイオ分野)|経済産業省






















