「ドラッグストア株はディフェンシブで安定している」というイメージを持っている方は多いのではないでしょうか。たしかに高齢化社会により医薬品や日用品、食品といった生活必需品を扱う業態は景気の影響を受けにくく、長年にわたって日本の小売業の成長エンジンとなってきました。
一方で2026年のドラッグストア業界は、大きな転換点を迎えています。2025年12月にツルハホールディングスとウエルシアホールディングスが経営統合し、売上高2兆円を超える巨大グループが誕生しました。各社の売上高が過去最高を更新する一方で、株価は軟調な銘柄が目立つという「業績と株価のねじれ」も起きています。
この記事では、ドラッグストア関連の日本株15銘柄を「大手」「中堅・地域密着型」「卸・調剤」の3グループに分けて、最新決算の数字とともにわかりやすく紹介します。投資タイプ別の選び方やリスク、よくある質問まで網羅しているので、銘柄選びの参考にしてください。
結論：ドラッグストア株は「全面高」から「選別」の時代へ
最初に結論をお伝えします。2026年のドラッグストア株は、業界全体が一緒に上がる局面ではなく、銘柄ごとの強みを見極めて選ぶ局面に入っています。
この記事の要点
・業界最大手は統合で売上2兆円超となったツルハHD。統合シナジーが通年で効く2027年2月期がカギ
・売上高は各社とも過去最高水準だが、人件費や食品の安売り競争で利益率が伸び悩み、株価の評価倍率が切り下がっている
・2026年11月の免税リファンド方式への移行は、インバウンド比率の高い都市型店舗の追い風になる可能性
・成長重視ならマツキヨココカラ・スギHD・クスリのアオキ、割安・配当重視ならサンドラッグ・薬王堂・メディパル、が一つの目安
ドラッグストア業界の現状（2026年）
ツルハ×ウエルシア統合で「2.3兆円グループ」が誕生
2025年12月1日、イオン主導の再編により、ツルハHDを親会社、ウエルシアHDを完全子会社とする新生ツルハHDが発足しました。統合後のグループは売上高約2兆3,000億円、国内店舗数は5,600店を超え、国内最大のドラッグストア連合となっています。当初は2027年末までの統合を目指していましたが、計画を約2年前倒しして実現しました。なお、ウエルシアHDの株式は2025年11月27日付で上場廃止となり、投資対象としてはツルハHDに一本化されています。
さらに2026年1月には、イオンが部分的なTOB（株式公開買い付け）を通じてツルハHDの議決権の過半数を取得し、ツルハHDはイオンの連結子会社となりました。この動きを受けて、イオンと長年資本業務提携を結んでいたクスリのアオキHDが提携を解消するなど、業界の勢力図は今も動き続けています。札幌を地盤とするサツドラHDもMBO（経営陣による買収）で上場廃止へ向かうなど、再編の波は中堅以下にも広がっています。
売上は過去最高、それでも株価が伸び悩む理由
数字の上では、業界は好調そのものです。スギHDは2026年2月期に初めて売上高1兆円を突破し、コスモス薬品も2026年5月期に売上高1兆995億円と大台に乗せました。マツキヨココカラ＆カンパニーも増収増益を確保しています。
それでも株価が伸び悩む背景には、「売上ほど利益が増えない」という構造的な課題があります。主な要因は次のとおりです。
- 人件費・物流費の上昇
最低賃金の引き上げや物流コストの高止まりが続き、販管費が膨らんでいる - 食品の安売り競争
集客のための食品強化が業界標準になり、粗利率の低い商品の比率が上昇している - 出店余地の縮小
全国の店舗数が2万店を超え、新店が既存店の売上を奪い合う地域が増えている - 調剤報酬の引き下げ
2026年度改定で薬価が医療費ベースで0.86%引き下げられ、調剤の収益環境も厳しさを増している
つまり現在のドラッグストア株の調整は、業績悪化というより「成長株として払われていたプレミアムがはがれた」ことによる面が大きいと考えられます。裏を返せば、利益率を守れる企業は改めて評価される余地があるということです。
追い風：2026年11月から免税制度が「リファンド方式」へ
明るい材料もあります。2026年11月1日から、訪日外国人向けの免税制度が「リファンド方式」に切り替わります。購入時はいったん消費税込みで支払い、出国時に税関で確認を受けたうえで税額の払い戻しを受ける仕組みです。
ドラッグストアにとって大きいのは、化粧品や医薬品などの消耗品にかかっていた特殊包装の義務や購入上限額がなくなる点です。店頭の作業負担が軽くなり、訪日客のまとめ買いの制約も外れるため、インバウンド比率の高い都市型店舗を多く持つ企業ほど恩恵を受けやすいと見られています。
ドラッグストア主要銘柄の業績比較表
まずは主要6社の直近本決算を一覧で確認しましょう。決算期が会社ごとに異なる点に注意してください。
| 銘柄（コード） | 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 特徴 |
| ツルハHD（3391） | 2026年2月期 | 1兆4,505億円 | 630億円 | 統合で業界首位 |
| マツキヨココカラ（3088） | 2026年3月期 | 1兆1,174億円 | 849億円 | 化粧品・PBに強み |
| コスモス薬品（3349） | 2026年5月期 | 1兆995億円 | 423億円 | 郊外型ディスカウント |
| スギHD（7649） | 2026年2月期 | 1兆103億円 | 486億円 | 調剤比率が高い |
| サンドラッグ（9989） | 2026年3月期 | 8,425億円 | 468億円 | DS業態も展開 |
| クスリのアオキ（3549） | 2026年5月期 | 5,668億円 | 270億円 | フード＆ドラッグ |
※各社決算短信・報道をもとに作成。ツルハHDは決算期変更とウエルシア統合（3か月分のみ連結）を含む変則決算のため、前期との単純比較はできません。
【大手】ドラッグストア関連のおすすめ日本株6選
ここからは個別銘柄を紹介します。株価指標（PER・PBR・配当利回り）は2026年7月下旬時点の目安です。売買の前には必ず最新の株価と開示資料をご確認ください。
① ツルハホールディングス（3391）
PER 約26倍／PBR 約1.2倍／配当利回り 約2.0%
北海道発祥で、ウエルシアHDの完全子会社化により国内最大のドラッグストアグループとなった企業です。2026年2月期は売上高1兆4,505億円、営業利益630億円でしたが、ウエルシアの業績は3か月分しか含まれていません。統合効果が通年で効く2027年2月期は、売上高2兆5,550億円という大幅な規模拡大を計画しています。
投資ポイントは、共同仕入れや物流統合、プライベートブランド（PB）の一本化によるシナジーがどこまで利益に表れるかです。一方で、イオンの連結子会社となったことで「親子上場」の状態にある点や、PERが業界内で高めである点は意識しておきたいところです。
② マツキヨココカラ＆カンパニー（3088）
PER 約16倍／PBR 約1.8倍／配当利回り 約2.3%／株主優待あり
2021年にマツモトキヨシとココカラファインが統合して誕生した業界大手です。都市部の駅前・繁華街に強い店舗網と、化粧品や高付加価値PBによる高い粗利率が持ち味です。2026年3月期は売上高1兆1,174億円、営業利益849億円と増収増益でした。
2027年3月期は売上高1兆1,550億円、純利益590億円と過去最高益を見込み、年間配当を前期比6円増の56円とする計画です。最大116億円規模の自社株買いも発表しており、株主還元に積極的です。株主優待は年2回（3月・9月）、100株以上でグループ店舗やECで使える2,000円分のポイントがもらえ、1,000株以上を3年以上保有すると1万円分に拡充されます。インバウンド比率が高く、免税制度改正の恩恵を受けやすい代表格です。
③ スギホールディングス（7649）
PER 約16倍／配当利回り 約1.2%（2026年9月に1株→2株の株式分割）
愛知県を地盤に、中部・関西・関東でドミナント出店を進める大手です。2026年2月期は売上高が前期比15.1%増の1兆103億円と初めて1兆円を突破し、営業利益486億円、純利益450億円と過去最高を更新しました。
最大の特徴は調剤事業の強さで、売上に占める調剤の割合は約30%に達します。2031年2月期を最終年度とする新中期経営計画では、売上高1兆6,000億円・営業利益880億円という意欲的な目標を掲げました。2027年2月期の純利益は前期の税効果の反動で減益予想ですが、本業の営業利益は増益を見込んでいます。株式分割で投資単位が下がり、少額から投資しやすくなった点もポイントです。
④ コスモス薬品（3349）
PER 約16倍／PBR 約1.7倍／配当利回り 約1.4%
福岡発祥の郊外型ディスカウントドラッグストアで、九州から西日本、関東へと出店エリアを広げています。2026年5月期は売上高1兆995億円で35期連続の増収、利益も過去最高を更新しました。今期は福島県・長野県への初出店も予定しています。
一方で食品の売上構成比が6割を超え、増収率に比べて利益の伸びが鈍い点が市場で懸念され、株価はこの1年で大きく調整しました。チラシに頼らない「毎日安い」運営で出店効率は業界屈指のため、利益率が下げ止まれば見直し余地が大きい銘柄といえます。
⑤ サンドラッグ（9989）
PER 約14倍／PBR 約1.5倍／配当利回り 約3.5%
東京都府中市に本社を置き、首都圏中心のドラッグストアと、ディスカウントストア「ダイレックス」の二本柱で展開しています。2026年3月期は売上高8,425億円（5.1%増）、営業利益468億円（5.2%増）と堅調で、調剤やEC事業も伸びています。
大手の中では配当利回りが3%台半ばと高めで、PERも割安な水準です。財務も健全なため、インカムを得ながら長期で保有したい方に向いています。課題は成長率で、首都圏の出店余地をどう補うか、M&Aや新業態の動向が注目点です。
⑥ クスリのアオキホールディングス（3549）
PER 約19倍／PBR 約2.5倍／配当利回り 約1.7%
石川県白山市を拠点に、北陸から中部・北関東へ店舗網を広げる成長企業です。2026年5月期は売上高5,668億円（13.0%増）と4期連続の2桁増収を達成し、出店数は過去最高の111店舗、グループ店舗数は1,144店に拡大しました。食品スーパーの買収を通じて生鮮食品を取り込む「フード＆ドラッグ」への転換を加速しています。
2026年10月1日に発表した2027年5月期第1四半期は、経常利益が市場予想を上回る水準でした。ただし2026年1月のイオンとの資本業務提携解消や買収防衛策の導入など、ガバナンス面の話題が株価を左右しやすい点は注意が必要です。
ポイント：大手を選ぶときの見方
ポイント：大手を選ぶときの見方
・統合シナジーに期待するならツルハHD、還元とインバウンドならマツキヨココカラ
・調剤という安定収益と成長性の両立ならスギHD、配当重視ならサンドラッグ
・売上の伸びだけでなく「営業利益率が維持できているか」を決算ごとに確認するのがコツ・売上の伸びだけでなく「営業利益率が維持できているか」を決算ごとに確認するのがコツ
【中堅・地域密着型】ドラッグストア関連のおすすめ日本株4選
特定の地域で高いシェアを持つ中堅企業は、大手に比べて割安に放置されているケースが少なくありません。地元密着の強みと評価水準のバランスに注目しましょう。
⑦ クリエイトSDホールディングス（3148）
PER 約13倍／PBR 約1.4倍／配当利回り 約2.9%
横浜市に本社を置き、神奈川県を中心に南関東・東海でドラッグストアを展開しています。特売に頼らず毎日同じ価格で販売する「EDLP」を徹底し、調剤併設店も増やしてきました。2026年5月期も増収・営業増益を確保しています。
派手さはないものの業績の安定感が高く、2025〜2026年の調整局面でも株価の下落率が小さかった銘柄です。調剤薬局や地域スーパーのM&Aを成長戦略に掲げており、値動きの穏やかさを重視する長期投資家向きといえます。
⑧ ゲンキー（Genky） （9267）
PER 約15倍／PBR 約2.0倍／配当利回り 約0.3%
福井県発祥で、北陸・東海に生鮮食品を扱う小型店を高密度で出店するドミナント戦略が特徴です。食品の売上比率は6割を超え、実質的には「食品スーパーとドラッグストアの中間」のような業態です。2026年6月期は第3四半期累計で売上高1,617億円（9.7%増）と好調でした。
ROEは業界上位の水準で、稼いだ資金を積極的に出店へ回す成長優先の方針です。配当利回りは低いものの、店舗数の拡大がそのまま企業価値の向上につながる成長段階にある点が魅力です。
⑨ 薬王堂ホールディングス（7679）
PER 約8倍／PBR 約0.8倍／配当利回り 約1.7%
岩手県に本社を置き、東北6県を地盤とするドラッグストアです。人口密度の低い地域に小商圏型の店舗を細かく出店し、地域の生活インフラとしての役割を担っています。2026年2月期は売上高1,638億円（7.8%増）と増収を確保し、期末店舗数は456店、関東エリアへの初出店も果たしました。
2027年2月期は売上高1,850億円の増収増益を計画しています。それにもかかわらずPBRは1倍を下回り、PERも1桁台と、紹介する銘柄の中でも際立って割安です。ただし時価総額が小さく売買が少ないため、値動きが荒くなりやすい点は理解しておきましょう。
⑩ カワチ薬品（2664）
PER 約25倍／PBR 約0.6倍／配当利回り 約3.0%
栃木県を中心に北関東で大型の郊外店を展開する老舗チェーンです。業績は減益基調で苦戦していますが、自社で保有する店舗用地などの資産に対して株価が大きく割安だったことから、PBR改善への期待で株価はこの1年で上昇しました。
資産価値に注目したバリュー投資の対象として知られる一方、本業の利益回復が伴わなければ評価が続きにくい点には注意が必要です。
【卸・調剤】ドラッグストアを支える関連銘柄5選
ドラッグストアの棚に商品を届ける卸売企業や、処方箋を扱う調剤薬局チェーンも、ドラッグストア業界の成長を取り込む関連銘柄です。どのチェーンが勝っても取扱量が増えやすい「裏方」の強さがあります。
⑪ メディパルホールディングス（7459）
PER 約14倍／PBR 約0.9倍／配当利回り 約3.1%
医薬品卸の最大手グループで、医療用医薬品のメディセオと、日用品・化粧品卸のPALTACを傘下に持ちます。2026年3月期は売上高3兆8,173億円でした。2026年7月には1株6,650円、総額約1,925億円のTOBでPALTACを完全子会社化し、医薬品と日用品の物流を一体で最適化できる体制を整えました。
PBRは1倍割れ、配当利回りは3%台と、バリューとインカムの両面で評価しやすい銘柄です。小売の値下げ競争に直接巻き込まれにくい立ち位置も強みです。
⑫ アルフレッサ ホールディングス（2784）
PBR 約0.8倍／配当利回り 約3.0%
医薬品卸の大手で、医療用医薬品に加えて一般用医薬品（市販薬）やセルフメディケーション商品の卸にも強みがあります。高齢化で医薬品の数量需要は底堅く、人口が減っても薬の消費は減りにくいという日本特有の構造が業績を支えています。PBR1倍割れの資産面の割安さと、3%前後の配当利回りが魅力です。
⑬ あらた（2733）
PBR 約0.7倍／配当利回り 約4.4%
洗剤やシャンプー、紙製品などの日用品・化粧品を専門に扱う卸で、PALTACと並ぶ業界の二強です。PALTACがメディパルの完全子会社となったことで競争環境の変化が懸念され、株価は調整しました。その結果、配当利回りは4%台と今回紹介する中で最も高い水準にあります。景気に左右されにくい日用品が主力のため、高配当狙いの候補になります。
⑭ アインホールディングス（9627）
PER 約14倍／PBR 約1.3倍／配当利回り 約1.7%
札幌に本社を置く調剤薬局最大手で、全国に1,200店舗超の「アイン薬局」を展開しています。都市部ではコスメ・ドラッグストア「アインズ＆トルペ」も運営しています。2026年4月期は売上高6,478億円（41.8%増）、経常利益284億円（57.2%増）といずれも過去最高を更新しました。コスメ事業はインバウンド需要の回復でも恩恵を受けやすい事業です。
⑮ クオールホールディングス（3034）
PER 約10倍／PBR 約1.4倍／配当利回り 約2.6%
調剤薬局チェーンに加え、ジェネリック医薬品の製造販売を手がける製薬事業も持つ企業です。2026年3月期は売上高2,907億円（10.2%増）、営業利益148億円と過去最高を更新しました。調剤報酬が削られても後発医薬品の需要は政策的に伸びやすいため、薬局と製薬の二本柱が制度リスクへの耐性になっています。
タイプ別｜ドラッグストア株の選び方
15銘柄を紹介しましたが、どれを選ぶべきかは投資の目的によって変わります。ここでは代表的な3つのタイプ別に整理します。
| 投資タイプ | 重視するポイント | 候補銘柄の例 |
| 成長重視 | 出店・統合による売上と利益の拡大 | ツルハHD、スギHD、クスリのアオキ、ゲンキー |
| 配当・優待重視 | 配当利回り、増配姿勢、株主優待 | マツキヨココカラ、サンドラッグ、あらた |
| 割安（バリュー）重視 | PER・PBRの低さ、資産価値 | 薬王堂HD、カワチ薬品、メディパル |
| 業界全体に分散 | 勝者を問わず成長を取り込む | メディパル、アルフレッサ（卸） |
銘柄を比較するときは、次の3つの指標をチェックするとドラッグストア株の「質」が見えやすくなります。
- 既存店売上高
新規出店の効果を除いた、既存店の実力を示す数字。月次で開示する企業が多い - 営業利益率
売上の伸びに対して利益がきちんと伸びているか。食品比率の上昇で低下していないかを確認 - 調剤売上の比率と伸び
景気に左右されにくい安定収益の柱。制度改定の影響も合わせて見る
ドラッグストア株に投資する前に知っておきたいリスク
注意したい主なリスク
- 出店余地の縮小
店舗を増やせば売上が伸びるという従来の成長モデルが通用しにくくなっている - 調剤報酬の改定
2年ごとに見直されるため、調剤比率の高い企業ほど制度変更の影響を受けやすい - コスト上昇
人件費・物流費・光熱費の上昇が続けば、増収でも減益になるおそれがある - 他業態との競争
食品ではスーパーやディスカウントストア、日用品ではネット通販と競合する - インバウンドの変動
為替や訪日客数の変化で、都市型店舗の業績は大きく振れやすい - 親子上場・ガバナンス
親会社の意向や経営をめぐる対立が、少数株主に不利に働く可能性がある
とくに重要なのは、ドラッグストアが「店舗数を増やして成長する」段階から、「既存店の生産性やM&Aで成長する」段階に移りつつある点です。今後は単純な店舗数の増加ではなく、PB比率や調剤、DXによる効率化など、利益を生み出す仕組みを持っているかが銘柄選びの分かれ目になるでしょう。
よくある質問（FAQ）
Q. ドラッグストア株はディフェンシブ銘柄ですか？
A. 医薬品・日用品・食品といった生活必需品が中心のため、景気後退期でも売上が急減しにくいディフェンシブな性格を持っています。ただし株価は業績だけでなく評価倍率の変化でも動くため、2025〜2026年のように業績が好調でも株価が下落する局面がある点には注意が必要です。
Q. ウエルシアホールディングスの株はもう買えないのですか？
A. はい。ウエルシアHDは2025年11月27日付で上場廃止となり、同年12月1日の株式交換でツルハHDの完全子会社になりました。ウエルシア株を保有していた株主には、1株につきツルハHD株が割り当てられています。現在、ウエルシアの業績に投資するにはツルハHD株が対象になります。
Q. 株主優待がもらえるドラッグストア株はありますか？
A. 代表例はマツキヨココカラ＆カンパニーで、年2回、100株以上の保有でグループ店舗やECで使えるポイントがもらえます。長期保有を優遇する制度も拡充されました。優待の内容は変更されることがあるため、取得前に各社の公式サイトで最新情報を確認しましょう。
Q. 初心者がドラッグストア株を選ぶならどこから見ればいいですか？
A. まずは自分がよく利用するチェーンの決算資料や月次の既存店売上高を見てみるのがおすすめです。身近な店舗の混み具合や品ぞろえの変化を、業績の数字と照らし合わせて確認できるのが小売株の利点です。1銘柄に集中せず、大手と卸などタイプの異なる銘柄に分散するとリスクを抑えやすくなります。
Q. 免税制度の変更はドラッグストア株にどう影響しますか？
A. 2026年11月から免税手続きがリファンド方式に移行し、消耗品の包装義務や購入上限がなくなります。レジ業務の効率化と訪日客の購入額増加が期待されるため、マツキヨココカラ＆カンパニーやアインHD（アインズ＆トルペ）など、都市部やインバウンドに強い企業にとって追い風になると見られています。
まとめ：ドラッグストア株は「利益を生む仕組み」で選ぶ
ドラッグストア業界は、2025年12月のツルハHDとウエルシアHDの統合によって、売上高2兆円超の巨大グループが市場をけん引する新しいステージに入りました。各社の売上高は過去最高を更新しており、業界そのものの成長が止まったわけではありません。
一方で、人件費や物流費の上昇、食品の安売り競争、調剤報酬の引き下げなどにより、売上の伸びがそのまま利益に結びつきにくくなっています。その結果として株価の評価が切り下がり、割安な水準で放置されている優良企業も少なくありません。
成長を狙うならツルハHDやスギHD、クスリのアオキ、配当や優待を重視するならマツキヨココカラやサンドラッグ、割安さを狙うなら薬王堂HDや卸大手といったように、自分の投資スタイルを先に決めてから銘柄を選ぶのがおすすめです。2026年11月の免税制度改正や統合シナジーの進捗など、今後の注目材料も多いセクターです。決算ごとに営業利益率や既存店売上高をチェックしながら、じっくり銘柄を比較してみてください。
